有価証券報告書-第32期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各々が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コンサルティング&ソリューション事業」、「サービス事業」及び「ECソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。
「コンサルティング&ソリューション事業」は、デジタル放送・デジタルメディア関連向けや地方自治体向けのシステムコンサルティングサービス、並びにJavaやRubyのソフトウェア技術を活用した地方自治体の電子政府化関連や地銀・一般企業向け各種システム開発を行っております。
「サービス事業」は、iPhone等スマートフォン上で「電子決済ソリューション」の利用を可能にするサービス基盤(プラットフォーム)の開発を行っております。
「ECソリューション事業」は、B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B」の開発及び販売、並びに本パッケージ導入に係るコンサルティングやシステム開発及び保守を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産及びその他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産及びその他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各々が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コンサルティング&ソリューション事業」、「サービス事業」及び「ECソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。
「コンサルティング&ソリューション事業」は、デジタル放送・デジタルメディア関連向けや地方自治体向けのシステムコンサルティングサービス、並びにJavaやRubyのソフトウェア技術を活用した地方自治体の電子政府化関連や地銀・一般企業向け各種システム開発を行っております。
「サービス事業」は、iPhone等スマートフォン上で「電子決済ソリューション」の利用を可能にするサービス基盤(プラットフォーム)の開発を行っております。
「ECソリューション事業」は、B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B」の開発及び販売、並びに本パッケージ導入に係るコンサルティングやシステム開発及び保守を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| コンサルティング&ソリューション事業 | サービス事業 | ECソリューション事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 808,294 | 1,159,840 | 136,997 | 2,105,131 | - | 2,105,131 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 808,294 | 1,159,840 | 136,997 | 2,105,131 | - | 2,105,131 |
| セグメント利益又は損失(△) | 54,846 | 278,580 | △1,670 | 331,756 | △263,657 | 68,099 |
| セグメント資産 | 232,223 | 321,889 | 41,118 | 595,232 | 665,602 | 1,260,834 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 780 | 17,833 | - | 18,613 | 971 | 19,585 |
| 減損損失 | 2,452 | - | - | 2,452 | - | 2,452 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 3,232 | 5,845 | - | 9,078 | 15,457 | 24,536 |
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産及びその他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| コンサルティング&ソリューション事業 | サービス事業 | ECソリューション事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 785,374 | 497,123 | 139,698 | 1,422,196 | - | 1,422,196 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 785,374 | 497,123 | 139,698 | 1,422,196 | - | 1,422,196 |
| セグメント利益又は損失(△) | 40,227 | △198,708 | 9,845 | △148,635 | △260,113 | △408,749 |
| セグメント資産 | 246,530 | 229,926 | 46,996 | 523,454 | 370,821 | 894,275 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 1,106 | 30,468 | 361 | 31,936 | 2,206 | 34,142 |
| 減損損失 | 3,094 | - | - | 3,094 | - | 3,094 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 3,518 | 27,595 | 4,181 | 35,294 | 282 | 35,577 |
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産及びその他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
| 日本 | 韓国 | 合計 |
| 20,576 | 3,605 | 24,181 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社大塚商会 | 669,840 | サービス事業 |
| 株式会社朋栄 | 381,910 | サービス事業 |
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
| 日本 | 韓国 | 合計 |
| 23,235 | 8,233 | 31,468 |
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| リンベル株式会社 | 239,456 | コンサルティング&ソリューション事業 |
| 株式会社朋栄 | 179,888 | サービス事業 |
| 東京センチュリー株式会社 | 163,740 | サービス事業 |
| ソフトバンク株式会社 | 143,646 | コンサルティング&ソリューション事業 サービス事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| コンサルティング& ソリューション事業 | サービス事業 | ECソリューション事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 2,452 | - | - | - | 2,452 |
当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| コンサルティング& ソリューション事業 | サービス事業 | ECソリューション事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 3,094 | - | - | - | 3,094 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。