有価証券報告書-第35期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
関係会社株式 移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)関係会社事業損失引当金 関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料及び業務受託料となります。子会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、翌期以降は単体納税制度に移行することを決定しております。