当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2014年11月30日
- 8507万
- 2015年11月30日 -91.63%
- 711万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2016/01/14 13:15
当第3四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年11月30日) (会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について退職給付の見込支払日までの平均期間を基礎として決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が5,149千円増加し、利益剰余金が3,326千円減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ858千円減少しております。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (純資産)2016/01/14 13:15
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ35百万円減少し、41億69百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が保有株式の時価評価により80百万円増加しましたが、四半期純利益が社外流出の配当金支払額を下回ったことにより利益剰余金が1億14百万円減少したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題 - #3 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2016/01/14 13:15
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年3月1日至 平成26年11月30日) 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日至 平成27年11月30日) (1) 1株当たり四半期純利益金額 21円72銭 1円81銭 (算定上の基礎) 四半期純利益金額(千円) 85,074 7,117 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 85,074 7,117 普通株式の期中平均株式数(株) 3,916,291 3,931,013 (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 21円50銭 1円79銭 (算定上の基礎) 四半期純利益調整額(千円) - - 普通株式増加数(株) 39,230 28,435 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 - -