建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物(建物附属設備)	3～10年
工具、器具及び備品	3～5年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3年～10年)に基づく定額法を採用しております。

2017/05/24 15:04

#2 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
本社・営業拠点の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2017/05/24 15:04