有価証券報告書-第33期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物(建物附属設備)	3～10年
工具、器具及び備品	3～5年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3年～10年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。