建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物(建物附属設備)	3～10年
工具、器具及び備品	3～5年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3年～10年)に基づく定額法を採用しております。

2018/05/23 11:09

#2 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	第33期(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)		第34期(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
建物	122,206	千円	10,482	千円
工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定	512――	千円千円千円	5,0613,43712,000	千円千円千円

2018/05/23 11:09

#3 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加額の主な内訳
大阪支社内装設備 29,111千円2018/05/23 11:09

#4 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
本社・営業拠点の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2018/05/23 11:09