	第35期 (自 2018年3月1日至 2019年2月28日)		第36期 (自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
建物	15,755	千円	94	千円
工具、器具及び備品	2,355	千円	147	千円
計	18,111	千円	242	千円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
該当事項はありません。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上原価については、店舗閉鎖等によるマリッジコンサルタントに関わるコストの減少や周辺サービスの効率化により前年に対し1億88百万円減少し16億64百万円となりました。
販売費及び一般管理費については、生産性向上の取り組みによる人件費の削減、当第3四半期末にシステムを中心とした固定資産の減損損失を計上したことによる減価償却費の減少や業務のデジタル化による一般費の削減等により前年に対し1億34百万円減少し17億21百万円となりました。
上記の結果、利益については営業損失3億33百万円(前年より1億55百万円の減益)、経常損失3億円(前年より1億69百万円の減益)となりました。また、当事業年度においては、当社の保有株式を売却したことによる投資有価証券売却益7億87百万円を計上するとともに、当社の保有するシステム等の固定資産について、将来の回収可能性を検討した結果、減損損失8億18百万円を計上し、当期純損失は4億45百万円(前年より2億51百万円の減益)となりました。

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#8 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	第35期(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	第36期(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
期首残高	78,688千円	90,566千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-千円	3,192千円
見積りの変更による増加額	15,159千円	1,215千円

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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