有価証券報告書-第31期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	4,402千円	63千円
賞与引当金	5,283千円	4,974千円
その他	2,000千円	1,880千円
繰延税金資産合計	11,686千円	6,918千円

(2) 固定の部

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
資産除去債務	25,148千円	25,683千円
繰越欠損金	39,808千円	18,681千円
退職給付引当金	21,867千円	-千円
退職給付に係る負債	-千円	19,754千円
減価償却費	17,824千円	11,727千円
固定資産除却損	-千円	10,524千円
長期未払金	5,756千円	2,743千円
その他	14,343千円	11,145千円
繰延税金資産小計	124,748千円	100,260千円
評価性引当額	△39,808千円	△37,231千円
繰延税金資産合計	84,940千円	63,029千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△12,484千円	△11,336千円
その他有価証券評価差額金	△348,205千円	△384,696千円
繰延税金負債合計	△360,690千円	△396,032千円
繰延税金負債の純額	△275,750千円	△333,003千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
住民税均等割	5.7%	6.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.1%
評価性引当額の増減額	9.6%	△3.2%
在外子会社の税率差異	8.6%	△9.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.2%	△2.1%
関係会社株式評価損	△12.7%	-%
その他	0.5%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.4%	29.4%

3.税率の変更
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第十号)」が公布され、平成26年4月1日以降開始する連結会計年度より復興特別法人税が廃止されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率を37.8%から35.4%に変更いたしました。ただし、平成27年4月1日以降開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等についての繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率の変更はありません。その結果、繰延税金資産および繰延税金負債の再計算差額は1,463千円であり、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(借方)が1,463千円増加しております。
4.連結決算日後における法人税等の税率の変更
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第九号)」が公布され、平成27年4月1日以降開始する連結会計年度より法人税率の引下げ、および事業税率が段階的に引下げられることとなりました。
これに伴い、平成27年4月1日以降開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は、35.4%から32.8%に変更され、平成28年4月1日以降開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.4%から32.1%に変更されます。変更後の法定実効税率を当連結会計年度末で適用した場合、繰延税金負債が32,492千円減少し、法人税等調整額(借方)が3,518千円増加し、その他有価証券評価差額金(貸方)が35,861千円増加し、退職給付に係る調整累計額が148千円増加します。