有価証券報告書-第32期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	63千円	4,249千円
賞与引当金	4,974千円	6,279千円
その他	1,880千円	8,918千円
繰延税金資産合計	6,918千円	19,447千円

(2) 固定の部

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
資産除去債務	25,683千円	23,981千円
繰越欠損金	18,681千円	21,483千円
退職給付に係る負債	19,754千円	22,427千円
減価償却費	11,727千円	15,973千円
固定資産除却損	10,524千円	-千円
長期未払金	2,743千円	-千円
その他	11,145千円	8,496千円
繰延税金資産小計	100,260千円	92,362千円
評価性引当額	△37,231千円	△33,204千円
繰延税金資産合計	63,029千円	59,157千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△11,336千円	△9,547千円
その他有価証券評価差額金	△384,696千円	△328,738千円
繰延税金負債合計	△396,032千円	△338,285千円
繰延税金負債の純額	△333,003千円	△279,127千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
住民税均等割	6.3%	9.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.9%
評価性引当額の増減額	△3.2%	△1.9%
在外子会社の税率差異	△9.9%	1.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1%	△3.2%
税率変更	-%	4.1%
その他	0.4%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.4%	46.4%

3.税率の変更
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第九号)」、「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第二号)が公布され、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税の引下げ、および事業税率が段階的に引下げられることとなりました。
これに伴い、平成28年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.4%から32.8%に変更され、平成29年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.4%から32.1%に変更されています。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)か27,295千円増加し、法人税等調整額(借方)が6,179千円、その他有価証券評価差額金(貸方)が33,795千円、退職給付に係る調整累計額(借方)が320千円それぞれ増加しております。
4.連結決算日後における法人税等の税率の変更
平成28年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第十五号)」、「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第十三号)」が公布され、平成28年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率の引下げ、および事業税率が段階的に引下げられることとなりました。
これに伴い、平成29年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は、32.1%から30.7%に変更され、平成31年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は32.1%から30.5%に変更されます。変更後の法定実効税率を当連結会計年度末で適用した場合、繰延税金負債が14,274千円減少し、法人税等調整額(借方)が1,956千円、その他有価証券評価差額金(貸方)が16,385千円、退職給付に係る調整累計額(借方)が155千円それぞれ増加します。