前受金

【期間】

連結

2008年3月31日
15億3320万
2009年3月31日 -85.02%
2億2960万
2010年3月31日 -73.6%
6061万
2011年3月31日 +215.47%
1億9123万
2012年3月31日 +22.08%
2億3345万
2013年3月31日 +2.55%
2億3941万
2014年3月31日 +50.02%
3億5917万
2015年3月31日 -19.69%
2億8844万
2016年3月31日 -11.26%
2億5597万
2017年3月31日 +37.98%
3億5320万
2017年12月31日 +45.57%
5億1416万
2018年12月31日 +123.29%
11億4807万
2019年12月31日 -99.53%
540万

個別

2008年3月31日
12億4999万
2009年3月31日 -84.11%
1億9867万
2010年3月31日 -68.22%
6313万
2011年3月31日 +206.9%
1億9374万
2012年3月31日 +20.5%
2億3345万
2013年3月31日 +2.55%
2億3941万
2014年3月31日 +50.02%
3億5916万
2015年3月31日 -19.73%
2億8831万
2016年3月31日 -12.34%
2億5273万
2017年3月31日 +39.76%
3億5320万
2017年12月31日 +45.57%
5億1416万
2018年12月31日 +123.29%
11億4807万
2019年12月31日 -99.53%
540万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度において営業活動の結果支出した資金は、575百万円(前年同期は1,081百万円の獲得)となりました。
これは主に売上債権の減少額が121百万円、前受金の増加額が146百万円発生したものの、たな卸資産の増加額が190百万円、仕入債務の減少額が551百万円、未払金の減少額が70百万円、預り金の減少額が229百万円発生したためであります。
その主な要因としては、分離対象事業に係る資産及び負債を譲渡したことによるものであります。
2020/03/30 15:51