法人税等合計

【期間】

連結

2010年3月31日
198万
2011年3月31日 +100.76%
397万
2012年3月31日 +93.13%
767万
2013年3月31日 +60.95%
1235万
2014年3月31日
-274万
2015年3月31日
1239万
2016年3月31日 +482.94%
7227万
2017年3月31日 -97.26%
198万
2017年12月31日
-1億8004万
2018年12月31日
2億1067万
2019年12月31日
-3242万

個別

2008年3月31日
666万
2009年3月31日 +80.23%
1200万
2010年3月31日 -86.51%
162万
2011年3月31日 +123.15%
361万
2012年3月31日 +98.53%
717万
2013年3月31日 +66.88%
1197万
2014年3月31日
-313万
2015年3月31日
1186万
2016年3月31日 +502.17%
7146万
2017年3月31日 -98.31%
121万
2017年12月31日
-1億8046万
2018年12月31日
2億1046万
2019年12月31日
-3261万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の法人税等合計は、平成26年3月期以前の過年度修正に伴う更正の請求に係る還付が確定したことによる法人税等更正、決定等による納付額及び還付税額を計上したことにより、前連結会計年度に比べ243百万円減の△32百万円となりました。
その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ935百万円増の338百万円となりました。
2020/03/30 15:51