法人税等合計
連結
- 2010年3月31日
- 198万
- 2011年3月31日 +100.76%
- 397万
- 2012年3月31日 +93.13%
- 767万
- 2013年3月31日 +60.95%
- 1235万
- 2014年3月31日
- -274万
- 2015年3月31日
- 1239万
- 2016年3月31日 +482.94%
- 7227万
- 2017年3月31日 -97.26%
- 198万
- 2017年12月31日
- -1億8004万
- 2018年12月31日
- 2億1067万
- 2019年12月31日
- -3242万
個別
- 2008年3月31日
- 666万
- 2009年3月31日 +80.23%
- 1200万
- 2010年3月31日 -86.51%
- 162万
- 2011年3月31日 +123.15%
- 361万
- 2012年3月31日 +98.53%
- 717万
- 2013年3月31日 +66.88%
- 1197万
- 2014年3月31日
- -313万
- 2015年3月31日
- 1186万
- 2016年3月31日 +502.17%
- 7146万
- 2017年3月31日 -98.31%
- 121万
- 2017年12月31日
- -1億8046万
- 2018年12月31日
- 2億1046万
- 2019年12月31日
- -3261万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益)2020/03/30 15:51
当連結会計年度の法人税等合計は、平成26年3月期以前の過年度修正に伴う更正の請求に係る還付が確定したことによる法人税等更正、決定等による納付額及び還付税額を計上したことにより、前連結会計年度に比べ243百万円減の△32百万円となりました。
その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ935百万円増の338百万円となりました。