有価証券報告書-第26期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の緩やかな回復基調が続く一方で、実質金利の低下や個人消費の低迷、中国をはじめとするアジア新興国における成長の鈍化に伴う景気の下振れや、米国の政権交代に伴う政策方針の変更ならびに英国等のEU離脱問題の影響など、リスクが引き続き顕在化しており、依然として先行きに不透明な状況が継続しております。
介護業界におきましては、国内の高齢化がさらに進み、介護サービスの需要は高まっているもののサービスを担う人材の十分な確保が難しく、引き続き介護事業者の大きな経営課題になっております。また、平成27年4月に行われた介護報酬改定による大幅な報酬単価引き下げの影響が顕著となり、厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは既存事業の合理化・効率化を進める一方、海外事業や国内新規事業等の新たな取り組みに向けての準備を進めてまいりました。当連結会計年度においては、国内事業では将来の展開を意識した利益確保と強固なドミナントエリア形成に向けて、事業所の統廃合による合理化及び人員配置の最適化を推進してまいりました。
また、海外事業において、平成27年8月に設立した中国子会社「上海福原護理服務有限公司」にて、訪問入浴、エンゼルケア事業、介護研修講座、介護用品販売の各事業を展開してまいりました。訪問入浴事業では、平成28年5月に開催された上海市民政局主催の介護サービスのコンテストである『上海養老服務創新実践案例評選』において、海外資本の民間企業が提供するサービスとして唯一、最優秀賞を受賞いたしました。また、平成28年11月より上海市内の国営の殯儀舘(葬儀場)のひとつである上海松江区殯儀舘(葬儀場)にて、エンゼルケア事業の操業を開始いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,435百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益は234百万円(同3.5%減)、経常利益は289百万円(同13.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は156百万円(同6.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
① 介護事業
当事業におきましては、引き続き東京23区を中心としたドミナント戦略を推進してまいりました。平成28年8月に東京都大田区に「デイサービスセンター大森西」を移転し、定員数の増加によるご利用者のさらなる獲得を図りました。一方で採算性が低く赤字が継続している5事業所を近隣の事業所へ統合し、お客様と従業員を引き継いだことにより、高収益体質への強化を図りました。また、統合が難しい3事業所については、事業の根本的な見直しを行い、事業所の休止・廃止を実施いたしました。
事業所の統廃合によるご利用者の一時的な減少が発生したものの、介護事業の主力であるデイサービスの稼働率向上や日曜営業による営業日増の影響により、前年同期比で若干の増収となりました。また利益面につきましても、前述の事業所の統廃合による合理化及び人材配置の最適化による経費圧縮によって、前年同期比で増益となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は6,066百万円(前年同期比0.1%増)営業利益は508百万円(同6.6%増)となりました。
② エンゼルケア事業
当事業におきましては、主力のエンゼルケアサービスにおいて、上期後半に季節要因により売上高の急激な落ち込みがあったものの、下期に入り復調いたしました。しかしながら、遺品整理やリフォームを行うハウスクリーンサービスにおいて、同業他社との価格競争の激化により、受注率が低下いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は1,767百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益は394百万円(同4.6%減)となりました。
③ サービス付き高齢者向け住宅事業
当事業におきましては、採用コストの上昇はあったものの、稼働率が向上しております。この結果、当連結会計年度の売上高は601百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益は37百万円(同459.0%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して4百万円減少し、645百万円(前連結会計年度末比0.7%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、247百万円(前年同期は295百万円の獲得)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益264百万円、減価償却費125百万円に対し、法人税等の支払額130百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、49百万円(前年同期は70百万円の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出46百万円、長期前払費用の取得による支出10百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、201百万円(前年同期は164百万円の使用)となりました。これは、主に長期借入れによる収入150百万円に対し、長期借入金の返済による支出238百万円、並びに自己株式の取得による支出30百万円、リース債務の返済による支出41百万円、配当金の支払額24百万円によるものです。