有価証券報告書-第26期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、お客様一人ひとりの尊厳に共感したサービスを提供し、全従業員とその家族の幸せを追求することを企業理念として掲げ、事業を展開しております。この企業理念のもと、高齢化社会が進むに伴い拡大が予想される介護業界において、東京23区を中心とした地域密着型企業としてブランドを確立するとともに、株主、地域社会、ご利用者及び従業員等すべてのステークホルダーにとって価値ある企業となることを目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは当面の間、経常利益率10%の達成を目指してまいります。さらに中長期的には収益性と資本効率をより高めて総合的な企業価値を増大させていく方針であります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、前述の「(1)会社の経営の基本方針」を具現化するために、以下を中長期的な経営戦略として位置づけております。
①介護事業における首都圏ドミナント戦略の推進
引き続き、東京23区を中心としたドミナントエリア拡充と事業内容の深化に取り組んでまいります。
②経営基盤の強化
長期的な成長に向けた強い組織を作り上げるために、質の高いサービスを提供できる体制を整備いたします。
③地域高齢者サービスの本格始動
現在、厚生労働省が推し進めている地域包括ケアシステム構築の一環として、当社グループのドミナントエリアを活かし、地域の医療機関等との連携により、「泊まり」、「通い」、「訪問」を備えた包括的な介護体制の構築を進めてまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループが所属する国内の介護サービス産業は高齢化の進行に伴い、今後も拡大傾向が続くと予想されますが、既存介護事業者の台頭に加え、他業種からの新規参入が引き続き増加することにより、競争は激化していくと考えられます。
平成27年4月より施行された介護報酬改定において、介護サービス全体で平均して4.48%の報酬単価の引き下げが行われたことにより、市場環境は大きく変化しております。それによって、介護事業者は戦略の見直しが迫られており、当社グループにおいても既存事業については、事業所の新規出店と並行して、収益性改善のための効率的な事業所運営と経費削減への取り組みが重要な課題と考えております。
当社グループにおいては、このような経営環境に対応し、継続的な成長に向けた各事業の活性化を図ってまいります。当社グループの強みである東京23区を中心としたドミナント戦略の推進により生み出される各サービス間のシナジー効果を十分に活用してまいります。人口密度が高く、移動効率性の良い東京23区は、介護報酬において、全国で最も高い地域区分単価が適用されており、当社グループは今後も引き続き東京23区を中心としたドミナントエリアでの拠点の展開を継続してまいります。しかしながら、今後の新規出店においては、次期介護保険法改正の動向に加えて、地域の顧客データやテナント賃料、建設コストなどを慎重に見極めて進めてまいります。
また、国内のあらゆる産業において、従事する人材の採用が年々難しくなっており、介護サービスにおいても需要が高まっていく一方で、サービスを提供するために必要な有資格者をはじめとした介護スタッフの確保と定着は、引き続き大きな経営課題となっております。
当社グループでは、専門職採用に加え、新卒採用では大学生だけではなく、高校生、専門学校生を対象とした採用活動を行っております。その結果、介護サービスに適性がある若く優秀な人材に対して、長期的な視点で実務能力の向上を目的とした育成が可能となりました。環境の変化に即した従業員の処遇改善と採用・研修機能の強化を推し進めております。優秀な従業員の育成・定着のために、職能や経験に応じた各種手当の拡充など、ノウハウや経験を持った人材が引き続き当社グループで活躍できる環境を整備しております。
また、平成27年8月より中国上海市に設立した「上海福原護理服務有限公司」では、現在、日本式の介護サービスとエンゼルケアサービスを展開しております。今後、経済の発展とともに高齢化の進行が予想される中国において、日本と同様のサービス品質を提供していくためには、当社グループの企業理念である「お客様一人ひとりの尊厳に共感したサービスを提供する」ための現地スタッフの採用と人材育成を重要視し、体制の構築を図ってまいります。
今後、さらに高齢化社会が進行する中で、お客様の人生を最後まで支えるために当社グループの介護からエンゼルケアまでの各サービスが有機的な連携を図るための仕組みの構築とサービス品質の向上を引き続き推し進めてまいります。
株主や投資家の皆様との対話やIR・広報活動の充実、内部統制の整備を通じて、社会からさらに厚い信頼を得ることができるように努めてまいります。