有価証券報告書-第24期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

介護関連ビジネス市場は引き続き成長が予想されますが、既存介護事業者の台頭に加え、他業種からの新規参入が引き続き増加傾向にあることにより、競争は激化していくと考えられます。また、平成27年4月より施行された介護保険法改正により、市場環境は大きく変化することが予想されており、介護事業者は戦略の見直しが迫られております。
当社においては、このような経営環境に対応し、事業の活性化を図ってまいります。また、営業収益を確保すべく、ドミナント戦略の推進により生み出された各介護サービス間のシナジー効果を十分に活用してまいります。さらに人口密度が高く、効率性の良い東京23区における拠点の展開を継続し、積極的にドミナントエリアを拡充してまいります。しかしながら、新規事業所出店においては、サービスの質と高い収益性が確保できるかを見極めて進めてまいります。既存事業においては、収益性の改善のために効率的な事業所運営と経費削減に取り組むことが重要な課題と考えております。
また、優秀な従業員の育成・定着のために、環境の変化に即した人事制度への変更、採用・研修機能の強化を推し進めております。賃金制度につきましては、引き続き従業員の生活向上を目指し、従業員の年収向上、ひいては雇用の安定に努めてまいります。さらに、従業員の定年を60歳から65歳に引き上げ、ノウハウと経験を持った人材が引き続き当社で活躍できる環境を整備しております。また、平成26年12月の本社移転によって、採用、教育及び実務研修のスペースを拡充いたしました。専門職採用の強化に加え、新卒採用では大学生だけでなく、高校生、専門学校生まで間口を広げ採用活動を行っております。その結果、若くて優秀な人材に長期的な視点で実務能力の向上を目的とした育成が可能となりました。
介護事業におきましては、認知症や機能訓練への対応など専門性の高い介護領域の強化を図ります。また、主力のデイサービスにおいては、質の高いサービスを提供するために業務標準である「Aタイプ」をすべての事業所において早急に展開し、サービスレベルの底上げを図ることで、稼働率の向上に努めてまいります。
エンゼルケア事業におきましては、各地域の優良な互助会及び葬儀社と構築した良好な関係の維持・発展を図り、営業基盤の充実を図ってまいります。幅広くお客様のご要望にお応えするために、社内研修による、資格・認定制度により、スペシャリストの育成と技術の向上に一層努めてまいります。また、受注率の向上に向けたエリア内事業所の細分化を図り、効率化を進めてまいります。
サービス付き高齢者向け住宅事業におきましては、地域に根差した営業展開を継続し、「終の棲家」としての看取り介護を実施することで、入居者とご家族にご安心頂ける施設の運営を図ってまいります。
今後、当社の介護ビジネスを含めたライフエンディング産業の事業拡大に備えて、それぞれの業務の標準化・効率化を推し進めるとともに、有機的な連携を図ることのできる仕組みの構築を目指してまいります。また、内部統制の整備を通して、社会からさらに厚い信頼を得ることができるよう努めてまいります。