ケアサービス（2425）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - シニア向け総合サービス事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントの決定方法及び各報告セグメントに属するサービスの種類
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、サービス別の事業部署を置き、各事業部署は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、主に事業部署を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「在宅介護サービス事業」及び「シニア向け総合サービス事業」の2つを報告セグメントとしております。
「在宅介護サービス事業」は、通所介護サービス、訪問入浴サービス、居宅介護支援サービス、訪問看護サービス等を行っております。「シニア向け総合サービス事業」は、エンゼルケアサービス、クリーンサービス等を行っております。

2025/06/25 10:06

#2 主要な設備の状況

4.上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

			2025年3月31日現在
デイサービスセンター大森中(東京都大田区)他デイサービス 44事業所訪問入浴 18事業所居宅介護支援 14事業所訪問介護 2事業所訪問看護 1事業所その他介護事業 5事業所	在宅介護サービス事業	車両運搬具(所有権移転外ファイナンス・リース等)	76,698	132.016
エンゼルケア東京事業所(東京都大田区)他27事業所	シニア向け総合サービス事業	車両運搬具(所有権移転外ファイナンス・リース等)	18,524	16,880

(2) 子会社
子会社については、主要な設備はありません。

2025/06/25 10:06

#3 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社(上海福原護理服務有限公司)の計2社で構成されており、在宅介護サービス事業、シニア向け総合サービス事業を業務としております。
当社グループの事業内容は次のとおりであります。

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#4 事業等のリスク

当社グループの在宅介護サービス事業セグメントに属する各サービスは、主に介護保険法の適用を受けるサービスの提供を行うため、介護保険制度の改正及び介護報酬の改定の影響を強く受けることとなります。介護保険制度は、3年ごとに制度の見直しと介護報酬の改定が行われることとされておりますが、後期高齢者の増加により当該制度の財政基盤は悪化しつつあり、今後、介護報酬の引き下げ、介護サービス料金の自己負担割合の引き上げ等、介護給付費の伸びを抑えるための制度改正や報酬改定が行われた場合、売上単価の減少等の採算性に問題が生じ、当社グループの主力である在宅介護サービス事業の収益に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、当社グループはシニア向け総合サービス事業をもう一つの柱として展開し、エンゼルケアサービスのほかにも介護保険外サービスの新規事業開拓を積極的に進めております。
(2) 法的規制について

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#5 会計方針に関する事項（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2025/06/25 10:06

#6 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
在宅介護サービス事業	714	(382)
シニア向け総合サービス事業	290	(21)
全社(共通)	36	(7)

(注) 従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況

2025/06/25 10:06

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,867百万円(前期比1.1%減)、セグメント利益は437百万円(前期比16.3%減)となりました。
(シニア向け総合サービス事業)
当事業におきましては、エンゼルケアサービスにおいて、社内インストラクターによる人材育成や、マネジメント層の育成に注力したほか、引き続きサービス品質向上に取り組み、業績は好調に推移しました。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生時に一括費用処理しております。
5.重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
① 在宅介護サービス事業
主に契約で定められた介護保険法の適用を受ける通所介護サービス、訪問入浴サービス、居宅介護支援サービス、訪問看護サービス等の役務を履行義務としております。これらの履行義務については、顧客との契約に基づき役務を提供する一定期間にわたり充足されると判断し、月締めで収益を認識しております。
なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね2ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。2025/06/25 10:06