ケアサービス（2425）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - シニア向け総合サービス事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

報告セグメントの決定方法及び各報告セグメントに属するサービスの種類
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、サービス別の事業部署を置き、各事業部署は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、主に事業部署を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「在宅介護サービス事業」及び「シニア向け総合サービス事業」の2つを報告セグメントとしております。
「在宅介護サービス事業」は、通所介護サービス、訪問入浴サービス、訪問介護サービス、居宅介護支援サービス、福祉用具貸与サービス、特定福祉用具販売、訪問看護サービス、小規模多機能型居宅介護サービス等を行っております。「シニア向け総合サービス事業」は、湯灌サービス、CDCサービス、クリーンサービス等を行っております。

2026/06/24 9:52

#2 事業の内容

3 【事業の内容】
当社は、在宅介護サービス事業、シニア向け総合サービス事業を業務としております。当社の事業内容は次のとおりであります。
(1) 在宅介護サービス事業

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#3 事業等のリスク

当社の在宅介護サービス事業セグメントに属する各サービスは、主に介護保険法の適用を受けるサービスの提供を行うため、介護保険制度の改正及び介護報酬の改定の影響を強く受けることとなります。介護保険制度は、3年ごとに制度の見直しと介護報酬の改定が行われることとされておりますが、後期高齢者の増加により当該制度の財政基盤は悪化しつつあり、今後、介護報酬の引き下げ、介護サービス料金の自己負担割合の引き上げ等、介護給付費の伸びを抑えるための制度改正や報酬改定が行われた場合、売上単価の減少等の採算性に問題が生じ、当社の主力である在宅介護サービス事業の収益に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、当社はシニア向け総合サービス事業をもう一つの柱として展開し、エンゼルケアサービスのほかにも介護保険外サービスの新規事業開拓を積極的に進めております。
(2) 法的規制について

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#4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

また、当社の持続的な成長拡大のため、人員の確保や、介護サービスを提供するために必要な有資格者の確保と定着は、重要な経営課題であると認識しております。人員の確保と定着に向けた取り組みとして、採用エリアの拡大等の採用力の強化に加えて、給与水準の引き上げ、従業員の育成・定着のために職能や経験に応じたキャリアパスや、各種手当の拡充、サービス品質向上のための研修の拡大、将来を担う管理職の育成を実施しております。特に、女性活躍推進の取り組みとして、職能研修や管理職研修を通じて女性従業員の事業所所長の登用を推進しており、将来の管理職の育成を実施しております。
なお、給与・賞与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針は以下の通りです。当社の主要事業である在宅介護サービス事業及びシニア向け総合サービス事業は、いずれも収益構造上の制約を有しております。在宅介護サービス事業は介護報酬(公定価格)、シニア向け総合サービス事業は葬儀社からの受託という事業特性上、いずれも収益の大幅な変動が生じにくい構造となっております。こうした事業特性を踏まえ、給与は定期昇給(組合員)及び前期業績を勘案した昇給を基本とし、業績が堅調な期には昇給幅を拡大することで成果を従業員に還元しております。賞与については、業績に応じた調整を行いつつも、従業員の生活安定を重視し、急激な増減を避けた安定的な支給を基本方針としております。

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#5 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
在宅介護サービス事業	689	(358)
シニア向け総合サービス事業	296	(23)
全社(共通)	39	(6)

(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当事業年度の売上高は6,365百万円、セグメント利益は188百万円となりました。
(シニア向け総合サービス事業)
当事業におきましては、エンゼルケアサービスにおいて引き続き新規エリアへの出店を積極的に進めたことにより、4事業所開設した一方で、全国的に葬儀件数が減少した影響を受け、当社サービスの施行件数が減少したことにより減収となりました。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生時に一括費用処理しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
① 在宅介護サービス事業
主に契約で定められた介護保険法の適用を受ける通所介護サービス、訪問入浴サービス、居宅介護支援サービス、訪問看護サービス等の役務を履行義務としております。これらの履行義務については、顧客との契約に基づき役務を提供する一定期間にわたり充足されると判断し、月締めで収益を認識しております。
なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね2ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。2026/06/24 9:52