#1 リース取引関係、財務諸表（連結）: (イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
2015/06/23 13:29
#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 4～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
のれんについては、5年間の均等償却をしております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
均等償却しております。2015/06/23 13:29
#3 有形固定資産等明細表（連結）: 物の当期増加額のうち主なものは、デイサービス施設及び配食サービス施設の内装工事等であります。
2.工具、器具及び備品の当期増加額のうち主なものは、デイサービス施設及び配食サービス施設の事務所備品等であります。
3.リース資産(無形固定資産)の当期減少額は、介護事業用ソフトウエアであります。
4.長期前払費用は、貸借対照表の「長期前払費用」のうち、法人税法に規定する償却対象資産のみを記載しており、償却方法は同法の規定に基づく定額法によっております。2015/06/23 13:29