建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1.建物はすべて賃借物件であります。記載している建物帳簿価額は、主に内装設備の金額であります。
2.帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産その他65,839千円及び無形固定資産その他72,963千円の合計であります。

2026/06/24 9:52

#2 事業等のリスク

(9) 長期賃貸借契約について
介護事業における事業所の開設にあたっては、土地及び建物等の設備投資が必要であることから、投資リスクが生じます。当該リスクを抑制するために、各事業所の展開は賃貸を基本とした設備投資戦略を採用しております。このため、投資リスクは抑制されるものの、一定期間は撤退の制約が課せられ、これに反した場合は中途解約による違約金などの支払が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクに対応するため、長期間にわたり撤退の制約がかかる物件は極力避けるとともに、一定期間の制約が避けられない場合は、当該期間を極力短縮して契約するようにしております。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加額は、事業所の改修によるものであります。2026/06/24 9:52

#4 減損損失に関する注記

(1) 減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都大田区他	建物附帯	建物	31,244
		工具、器具及び備品	11,340
	事業用資産	車両運搬具	3,478

(2) 減損損失を認識するに至った経緯
投資の回収が見込めなくなった建物附帯及び事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#5 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

前事業年度末(2025年3月31日)
当社は、不動産賃貸借契約に関連する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当事業年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。

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#7 金融商品関係、財務諸表（連結）

(※1) 貸借対照表計上額及び時価には、当事業年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(貸借建物の原状回復費用)の未償却残高が49,352千円が含まれております。
当事業年度(2026年3月31日) (単位:千円)

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