有価証券報告書-第35期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ.組織・人員
当社の監査役は3名であり、常勤監査役1名と社外監査役2名で構成されております。社外監査役については、財務・会計、企業経営等に関する高い専門性と見識を有する者を選任することとしており、現在の2名はそれぞれ公認会計士および企業経営経験者として、この条件を満たしております。常勤監査役は、当社において人事・経営企画部門での豊富な経験を有しており、人事制度・組織運営・経営戦略等の幅広い領域における実務的な知見を監査に活かしております。
ロ.監査役会の開催頻度及び活動状況
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計13回開催し、1回あたりの所要時間は約30分でした。監査役の出席状況は以下のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数
阿部 博	13回	10回(就任後の開催回数すべて)
福森 久美	13回	13回
長沼 敏之	13回	13回
日詰 祐子	13回	3回(退任までの開催回数すべて)

(注) 日詰 祐子氏は、2025年6月25日開催の第34回定時株主総会の終結の時をもって監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
年間を通じ、以下の決議、報告、審議・協議が行われました。
決議事項:監査役監査方針・職務分担、会計監査人の評価および再任・不再任の決定、監査報告書案の承認、会計監査人の監査報酬への同意、監査役選任議案への同意
報告事項:常勤監査役による月次活動状況および社内重要会議の報告、内部通報制度の運用状況報告、事業所新設・閉鎖の検討状況報告、内部監査室との連携状況報告、取締役の職務執行確認および取締役会実効性評価に関する質疑
審議・協議事項:監査役監査方針および監査役会監査報告案の内容、改正会社法・コーポレートガバナンス・コードへの対応、KAM(監査上の主要な検討事項)への対応、社内セキュリティシステム環境への対応 等
ハ.監査役の活動状況
監査役は、取締役会、代表者と定期的に開会される情報交換会、経営方針に関する会議に出席し、議事運営方法、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。取締役会への監査役の出席状況は社外監査役福森久美氏が16回出席、1回のみ欠席となりましたが、社外監査役長沼敏之氏は17回出席、常勤監査役阿部博氏が14回(就任後すべて)、常勤監査役日詰祐子氏が3回(退任まですべて)しております。その他、代表取締役会長・社長及び副社長との会談を随時行い、企業運営の状況確認や監査所見に基づく提言を行っております。
監査役会では、常勤監査役より業務執行の状況、重要な経営判断の経緯、内部統制の整備・運用状況等について毎月報告を行い、社外監査役による質問・意見・助言を踏まえながら、監査の実効性の確保に努めました。また、主として1)会議体の運営と意思決定の状況、2)ガバナンス状況、3)人事課題・組織運営への取組み、4)経営戦略・投資判断の妥当性、5)法令・規制環境の変化への対応を重点監査項目として設定し、監査役会としての監査方針の共有と確認を行いました。
ニ.常勤監査役の活動状況
常勤監査役は、上記の重点監査項目に基づき、以下のとおり活動を行いました。
1)会議体の運営と意思決定の状況につきましては、主要な会議に出席し、法令・定款・社内規程に基づいた手続きが適切に実施されているかを確認するとともに、中期経営計画の策定、事業再編、投資計画等の重要な経営判断の場面において、特定の意見や利害関係に偏ることなく、合理的かつ多角的な観点から審議が行われているかを把握し、必要に応じて意見表明を行いました。
2)ガバナンスの状況につきましては、全ての社内決裁文書の確認と、業務執行主管部署へのヒアリング、内部通報制度の運用状況確認等を通じて確認を行いました。あわせて、サイバーセキュリティ対策の整備・運用状況についても、担当部署へのヒアリングを通じて把握に努めました。
3)人事課題・組織運営への取組みにつきましては、人事制度改革の検討プロセスに関与し、制度設計の方向性が公正かつ合理的なものとなっているかを検証しました。また、各部門・事業所および人事担当部門へのヒアリングを行い、適正な就労管理の実施状況、必要な人員配置の充足状況、過重労働の有無、職場における不安・不満の把握等について確認を行いました。
4)経営戦略・投資判断の妥当性につきましては、代表取締役会長・社長および副社長との定期的な会談(月1回以上)を通じて、中期経営計画の進捗状況、投資計画の執行状況、事業再編の検討経緯、業績の推移、市場動向等について確認を行いました。各局面において、特定の判断に恣意性や偏りが生じていないかという観点を意識しながら監査を実施しました。
ホ.社外監査役の活動状況
社外監査役は、取締役会のほか、代表取締役会長・社長および副社長との定期会談に出席しました。公認会計士である社外監査役福森久美氏は、財務・会計の専門的見地から、計算書類の信頼性や会計処理の妥当性、会計監査人との連携状況等について適切な指摘・注意喚起を行いました。企業経営の豊富な経験を有する社外監査役長沼敏之氏は、経営判断の合理性や事業リスクの評価、他社事例等の観点から助言・意見表明を行いました。また、常勤監査役からの月次報告を通じて業務執行の状況を継続的に把握し、質問・意見を述べることで監査の実効性の向上に貢献しました。
これらの活動を通して、各監査役は重要な決裁における事実認識および意思決定手続きを確認し、各部署における業務および財産の状況を調査しました。決算期においては会計帳簿等の調査、計算書類および附属明細書の精査を行い、監査報告書を作成しております。また、会計監査人の監査手法・監査内容等の評価を行い、会計監査人の妥当性を判断しております。さらに、内部監査室とは監査方針・計画に齟齬が生じないよう連携し、効率的な三様監査の実現を図っております。
② 内部監査の状況
イ.組織、人員
当社の内部監査は、内部監査室が内部監査規程、内部監査細則および監査計画に従い、業務運営組織に対して業務監査を実施しております。内部監査室は、代表取締役に対して監査実施後に監査内容を報告するとともに、常勤監査役に対しては定期的なミーティングを通じて随時報告を行っております。監査対象組織に対しては、その上長を通じて指摘事項への是正を求め、実施状況を確認しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価および報告についても、内部監査室が担当しております。
なお、内部監査室の要員数は1名(2026年3月31日現在)ですが、監査役および会計監査人と緊密に連携することで、監査の実効性の確保に努めております。
ロ.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
1)内部監査と監査役監査との連携状況
内部監査室は、効率的な監査の遂行に資するよう、監査役と定期的に連絡会を開催し、監査結果に基づく課題の共有と意見交換を実施しております。また、監査役は内部監査室に対して内部統制システムの状況等について報告を求めるとともに、監査を通じて得た情報を共有し、相互の監査に活用しております。
2)内部監査と会計監査との連携状況
内部監査室は、会計監査人との定期的な打合せ・意見交換に加え、必要に応じて随時協議を実施し、監査上の課題認識の共有に努めております。
3)監査役監査と会計監査の連携状況
常勤監査役は、期末において会計監査人より会計監査および内部統制監査の手続きならびに結果の概要について報告を受け、意見交換を実施するとともに、その内容を監査役会において共有しております。また、期中においては中間監査の機会等を活用し、会計監査人の監査計画・重点監査項目・監査状況等について報告を受け、有効かつ効率的な監査の遂行に向けた意見交換・課題共有を継続的に行っております。
4)内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制との関係
内部監査室、監査役および会計監査人(公認会計士)と財務・経理部門は定期的な打合せを実施し、内部統制に関する報告・意見交換を行っております。内部監査室および監査役は、各監査手続きにおいてその他の内部統制部門とも適宜意思疎通を図るとともに、会計監査人も財務・経理部門を通じて必要に応じた意見交換を実施することで、内部統制全体の実効性向上を図っております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
2012年以降
ハ.業務を執行した公認会計士
業務執行社員 田口 真樹(業務執行社員、継続監査期間5年)
業務執行社員 廣澤 英明(業務執行社員、継続監査期間2年)
ニ.監査業務にかかる補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他10名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間、具体的な監査実施要領及び監査費用が合理的かつ妥当なこと、更に監査実績等により総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会が定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
へ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、毎期監査法人に対して評価を行います。
また、監査役会が会計監査人の再任に関する決議をする際には、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価し、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるか、を確認いたします。
現会計監査人であるPwC Japan有限責任監査法人は、当社における監査品質に関し、特に課題は認識されておりません。また、「監査法人の組織的な運営に関する原則」を採用しており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	26,500	-
連結子会社	-	-
計	26,500	-

(注) 上記金額には、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を含んでおり、監査証明業務に係る報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度において該当事項はありません。

区分	当事業年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	27,500	-

(注) 上記金額には、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を含んでおり、監査証明業務に係る報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。当社における非監査業務に基づく報酬につきましては、当事業年度において該当事項はありません。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬等の決定方針
会計監査人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査工数等の要素を、当社の規模、事業の複雑性等から勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が定めた「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の職務執行状況等から、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積り額の算出根拠などから妥当性を検討しました。その結果、監査品質の確保及び会計監査人の独立性の担保は妥当であり、報酬額について同意の判断を行いました。