有価証券報告書-第28期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
・「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」(法務省令第5号 平成30年3月26日)を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」(前事業年度49,241千円)は、当事業年度においては「投資その他の資産」の「繰延税金資産」135,561千円に含めて表示しております。
・前事業年度において、固定負債の「その他」に含めて表示していた「リース債務」(前事業年度1,237千円)は、明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記しております。
(損益計算書関係)
・前事業年度において、販売費及び一般管理費として計上していた法人事業税の付加価値割及び資本割(前事業年度51,876千円)について、管理上の変更に伴い、合理的な按分が可能になったことから計上区分の見直しを行った結果、当事業年度より売上に直接関連する部分を売上原価に計上しております。
・前事業年度において、販売費及び一般管理費として計上していた子会社に支払う業務委託料(前事業年度57,887千円)について、管理上の変更に伴い、合理的な按分が可能になったことから計上区分の見直しを行った結果、当事業年度より売上に直接関連する部分を売上原価に計上しております。
・前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示していた「助成金収入」(前事業年度324千円)は、明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記しております。