有価証券報告書-第30期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(千円)
	当連結会計年度
繰延税金資産	129,529

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。なお、主要事業の将来事業計画の策定に際しては、デイサービスは稼働率及び拠点数の増加を主な指標とし、エンゼルケアサービス及び訪問入浴サービスは契約数を主な指標として策定しております。
②主要な仮定
新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、繰延税金資産の回収可能性の前提となる将来事業計画に重大な影響を与える可能性があると判断しております。
当該事象については、今後の広がり方や収束時期等について統一した見解がなく、今後の経済活動正常化の時期及び当社グループの業績への影響を見通すことは非常に困難でありますが、翌連結会計年度にかけて経済は緩やかに回復基調に向かうという仮定のもと、繰延税金資産の見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。このため、②に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症及び経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。