有価証券報告書-第31期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	129,529	136,823

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる当社の取締役会で承認された翌連結会計年度の主要事業の事業計画における主要な仮定は、デイサービスにおいては稼働率及び拠点数の増加、エンゼルケアサービス及び訪問入浴サービスは契約数です。また、新型コロナウイルス感染症は緩やかに回復基調に向かうと仮定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。このため、②に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症及び経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。