#1 その他、連結財務諸表等（連結）: (注)1.平成25年10月1日付で普通株式100株を1株とする株式併合を行いましたが、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.平成25年12月20日付で株主割当増資により613,716株増加しております。
2014/06/25 15:04
#2 事業等のリスク: 当社は、過去において連続して営業損失を計上しており、第3四半期連結累計期間まで継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる状況が存在しておりました。当社グループは、当該事象を解消すべく、メディア&マーケティング事業において、これまでメディア(出版)事業を中核として事業展開してきましたが、昨今の継続的な出版不況等に鑑み、子会社譲渡及び事業譲渡等を実施してきた一方で、債権管理回収業への参入等の事業再編を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度には営業利益、経常利益、当期純利益とも黒字転換を果たし、期初計画を上回る業績を達成いたしました。
加えて、株主割当増資により自己資本も高まり、財務体質も一定の改善を果たしたことから、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる状況は解消したと判断しました。
2014/06/25 15:04
#3 業績等の概要: 以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,531百万円(前連結会計年度2,316百万円)となりました。損益につきましては、フィナンシャルソリューション事業において、企業再生支援事業及び不動産売買等により、想定を上回る水準で推移したことに加えて、メディア&マーケティング事業及びカードソリューション事業においても堅調に推移した結果、営業利益が329百万円(前連結会計年度は営業損失114百万円)、平成25年12月に実施しました株主割当増資に伴う株式交付費等を計上した結果、経常利益は299百万円(前連結会計年度は経常損失61百万円)となりました。
また、当期純利益は305百万円(前連結会計年度は当期純利益152百万円)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメント「サービサー事業」を「フィナンシャルソリューション事業」に変更しております。
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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注)1 平成25年10月1日付で普通株式100株を1株とする株式併合を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2 潜在株式調整後1株当たり純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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