建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 建物の一部を連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は9,506千円であります。

2018/06/20 15:12

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物その他(工具、器具及び備品)	635千円346千円	-千円-千円

2018/06/20 15:12

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度連結貸借対照表において「売掛金」に表示しておりました133,802千円及び「買取債権」に表示しておりました37,885千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、有形固定資産の「その他(純額)」に含めておりました「建物(純額)」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他(純額)」に表示しておりました5,954千円は、「建物(純額)」3,148千円、「その他(純額)」2,805千円として組み替えております。

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#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価より減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減は主に、新規連結子会社の建物及び土地の受入によるものであります。
3 期末の時価は、平成29年12月31日時点の不動産鑑定価額に減価償却費を加味した金額であります。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～15年
工具、器具及び備品 4年～15年2018/06/20 15:12