有価証券報告書-第14期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、流動資産に独立掲記しておりました「売掛金」(当連結会計年度8,383千円)及び、「買取債権」(当連結会計年度5,700千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度連結貸借対照表において「売掛金」に表示しておりました133,802千円及び「買取債権」に表示しておりました37,885千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、有形固定資産の「その他(純額)」に含めておりました「建物(純額)」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他(純額)」に表示しておりました5,954千円は、「建物(純額)」3,148千円、「その他(純額)」2,805千円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、販売費および一般管理費の「その他」に含めていた「役員報酬」及び「租税公課」は、販売費および一般管理費の総額100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前期連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、販売費および一般管理費の「その他」に表示していた166,195千円は、「役員報酬」29,655千円、「租税公課」17,179千円、「その他」119,361千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました、営業活動によるキャッシュ・フローの「減損損失」、「仕入債務の増減額(△は減少)」、「買取債権の増減額(△は増加)」及び「未収入金の増減額(△は増加)」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「減損損失」に計上していた24,983千円、「仕入債務の増減額(△は減少)」に計上していた△290,430千円、「買取債権の増減額(△は増加)」に計上していた1,691,533千円及び「未収入金の増減額(△は増加)」に計上していた142,042千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました、投資活動によるキャッシュ・フローの「定期預金の払戻による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「定期預金の払戻による収入」に計上していた3,511千円は、「その他」として組み替えております。