有価証券報告書-第10期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、固定資産の投資その他の資産の「その他」に含めていた「投資有価証券」及び「繰延税金資産」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定資産の投資その他の資産の「その他」に表示していた29,880千円は、「投資有価証券」0千円、「繰延税金資産」1,328千円及び「その他」28,552千円として組み替えております。
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)の適用に伴い、当連結会計年度より「退職給付に係る負債」として表示しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、販売費及び一般管理費に区分掲記しておりました「通信交通費」(当連結会計年度54,842千円)、「運賃及び荷造費」(当連結会計年度27,119千円)、「役員報酬」(当連結会計年度49,734千円)、「福利厚生費」(当連結会計年度37,468千円)、「賃借料」(当連結会計年度35,337千円)及び「のれん償却費」(当連結会計年度14,274千円)は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「通信交通費」に表示していた52,936千円、「運賃及び荷造費」に表示していた52,795千円、「役員報酬」に表示していた51,134千円、「福利厚生費」に表示していた43,510千円、「賃借料」に表示していた44,517千円及び「のれん償却費」に表示していた56,534千円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「古紙売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外収益の「その他」に表示していた16,963千円は、「古紙売却益」1,888千円、「その他」15,074千円として組み替えております。
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「創立費償却」及び「開業費償却」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度において、営業外費用に区分掲記しておりました「為替差損」(当連結会計年度1,203千円)は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた13,776千円は、「創立費償却」5,993千円、「開業費償却」6,787千円及び「その他」として組み替えており、「為替差損」に表示していた34,316千円を含め、「その他」は35,312千円となっております。
前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めていた「本社移転費用」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において特別損失の「その他」に表示していた3,788千円は、「本社移転費用」2,172千円、「その他」1,616千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「退職給付引当金の増減額」は、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)の適用に伴い、当連結会計年度より「退職給付に係る負債の増減額」として表示しております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた11,310千円は、「未収入金の増減額」△293,400千円、「その他」304,710千円として組み替えております。