臨時報告書
- 【提出】
- 2016/06/28 10:47
- 【資料】
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提出理由
平成28年6月27日開催の当社第12回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成28年6月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 資本金及び資本準備金の額の減少の件
1.資本金の額の減少の内容
(1)減少する資本金の額
資本金の額4,159,830,024円のうち、4,059,830,024円を減少し、資本金の額を100,000,000円とし、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
(2)資本金の額の減少が効力を生ずる日
平成28年7月9日
2.資本準備金の額の減少の内容
(1)減少する資本準備金の額
資本準備金の額1,756,922,913円を全額減少し、資本準備金の額を0円とし、減少する資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
(2)資本準備金の額の減少が効力を生ずる日
平成28年7月9日
第2号議案 監査役1名選任の件
監査役として矢島勝氏を選任するものであります。
第3号議案 会計監査人選任の件
会計監査人として監査法人ハイビスカスを選任するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)各決議事項が可決されるための要件は次のとおりです。
1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成です。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
3.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
平成28年6月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 資本金及び資本準備金の額の減少の件
1.資本金の額の減少の内容
(1)減少する資本金の額
資本金の額4,159,830,024円のうち、4,059,830,024円を減少し、資本金の額を100,000,000円とし、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
(2)資本金の額の減少が効力を生ずる日
平成28年7月9日
2.資本準備金の額の減少の内容
(1)減少する資本準備金の額
資本準備金の額1,756,922,913円を全額減少し、資本準備金の額を0円とし、減少する資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
(2)資本準備金の額の減少が効力を生ずる日
平成28年7月9日
第2号議案 監査役1名選任の件
監査役として矢島勝氏を選任するものであります。
第3号議案 会計監査人選任の件
会計監査人として監査法人ハイビスカスを選任するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
| 第1号議案 資本金及び資本準備金の額の減少の件 | 10,213 | 87 | - | (注1) | 可決 99.05 |
| 第2号議案 監査役1名選任の件 矢島 勝 | 10,265 | 35 | - | (注2) | 可決 99.55 |
| 第3号議案 会計監査人選任の件 | 10,264 | 36 | - | (注3) | 可決 99.54 |
(注)各決議事項が可決されるための要件は次のとおりです。
1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成です。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
3.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上