建物(純額)
個別
- 2016年2月29日
- 9億5270万
- 2017年2月28日 -8.08%
- 8億7576万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)セグメント資産の調整額3,633,529千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産であ2017/05/25 10:16
り、主に報告セグメント及びその他に帰属しない本社建物等であります。
(3)減価償却費の調整額18,431千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産に係る減価償 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサイクル事業、環境分析事
業、BDF事業、PCB事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△589,588千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社費用であ
り、主に報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,717,890千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産であ
り、主に報告セグメント及びその他に帰属しない本社建物等であります。
(3)減価償却費の調整額21,258千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産に係る減価償
却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,035千円は、報告セグメント及びその他に配賦して
いない全社資産の増加であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/05/25 10:16 - #3 事業の内容
- し、処理方法の多様化を推進しております。2017/05/25 10:16
② 廃石膏ボードリサイクル事業・・建物の解体現場等から排出される廃石膏ボードを選別・破砕・ふるい分け等に
より製造した石膏粉を石膏ボードメーカーに納品するとともに、石膏粉を主原 - #4 固定資産の減価償却の方法
- なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2017/05/25 10:16
建物 7~50年
構築物 7~50年 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2017/05/25 10:16
前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) 当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) 建物及び構築物 210千円 3,354千円 機械装置及び運搬具 156 62 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)2017/05/25 10:16
当社グループは、原則として事業用資産については事業ごとにグルーピングを行っております。場所 用途 種類 リサイクル事業(愛知県名古屋市) 廃蛍光管破砕設備 建物、機械装置及び土地等 BDF事業(愛知県東海市) バイオディーゼル燃料製造設備 建物、構築物及び機械装置等
リサイクル事業については、LED化の進行による需要の減退のため、また、BDF事業については、予想し得ない市況の変化に伴うバイオディーゼル燃料の価格低下のため、それぞれの事業に係る資産の帳簿価額を回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失(リサイクル事業41,617千円、BDF事業44,451千円、合計86,069千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物および構築物19,208千円、機械及び運搬具26,628千円、土地39,150千円、その他1,081千円であります。 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7~50年
機械装置及び運搬具 4~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/05/25 10:16