純資産

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

円減少しました。主な要因は、長期借入金の減少299百万円であります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は10,772百万円(前連結会計年度末は9,797百万円)となり、974百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加870百万円であります。

2017/05/25 10:16

#2 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2017/05/25 10:16

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。連結子会社2社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、当社が加入しておりました愛知県石油厚生年金基金は平成28年1月29日に厚生労働大臣から解散の認可を受けております。この解散において、最低責任準備金が当該基金の純資産額を下回り、加入事業者の追加拠出を要しないと見込まれることとなったため、厚生年金基金解散損失引当金を全額取り崩しております。
従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象としていない割増退職金等を支払う場合があります。

2017/05/25 10:16

#4 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりとなります。

	前事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
1株当たり純資産額	558円33銭	609円83賎
1株当たり当期純利益金額	88円88銭	53円11銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(4)定款の一部変更

2017/05/25 10:16

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)

2017/05/25 10:16

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
純資産の部の合計額(千円)	9,797,785	10,772,299
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	242,522	291,503
(うち非支配株主持分(千円))	(242,522)	(291,503)

4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/05/25 10:16