当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市況は、土地取引件数においては平成24年より増加に転じ、平成26年を除き平成28年まで僅かながら増加し続けております。また、住宅市場においては、低金利の住宅ローンや政府の住宅取得支援策の継続等を背景にして、都心部の物件を中心に需要は堅調を維持しております。なお、建設業界においては、公共事業投資、国内景気の回復、東京オリンピック需要など好材料があり、緩やかな上昇傾向ではありますが、資機材価格の高騰や労働者不足による労務費の上昇等の不安定要因もあります。このように当社グループを取り巻く経済環境は、概ね堅調ではありますが、一部懸念材料を抱えた状況で推移してまいりました。
このような背景のもと、土壌汚染調査・処理事業は、西日本エリアが不調ではありましたが、首都圏では、東京五輪に向けての開発工事等が増加傾向にあり、全体としては堅調に推移しました。また、廃石膏ボードリサイクル事業も堅調に推移したため、売上高は予想をやや上回りました。
しかしながら、西日本エリアでの受注不振並びに、新に操業した土壌処理施設の稼働の遅れ等により、その減価償却費等の固定費発生を十分にはカバーするまでには、至りませんでした。
2017/10/10 11:42
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