建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント利益の調整額△758百万円は、セグメント間の取引消去及び報告セグメント及びその他に配賦していない全社費用であり、主に報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,054百万円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産であり、主に報告セグメント及びその他に帰属しない本社建物等であります。
(3)減価償却費の調整額24百万円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産に係る減価償却費であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境分析事業、BDF事業、PCB事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△672百万円は、セグメント間の取引消去及び報告セグメント及びその他に配賦していない全社費用であり、主に報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,999百万円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産であり、主に報告セグメント及びその他に帰属しない本社建物等であります。
(3)減価償却費の調整額26百万円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3百万円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産の増加であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2021/05/27 9:01

#3 事業の内容

掘削除去は、浄化の確実性と迅速性に優れた処理方法ですが、除去した土壌の適正処理にコストがかかる傾向があります。当社グループは、セメントのリサイクル原料に加工することにより、土壌の処理費用を低減することで、他社との差別化を図っております。また、さらなる競争力強化のため、VOC汚染土壌浄化施設を名古屋・横浜生麦・大阪の各リサイクルセンター内に設置、また重金属汚染土壌洗浄施設を名古屋リサイクルセンター及び弥富リサイクルセンター内に設置、さらに磁力選別方式の土壌浄化設備を岐阜リサイクルセンター内に設置し、土壌処理方法の多様化を推進しております。
② 廃石膏ボードリサイクル事業・・建物の解体現場等から排出される廃石膏ボードを選別・破砕・ふるい分け等に
より製造した石膏粉を石膏ボードメーカーに納品するとともに、石膏粉を主原

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#4 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～38年
構築物 2～49年

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	0	0

なお、前連結会計年度において連結会社間の土地の売買により発生した損失は、未実現損失として消去を行わず、固定資産売却損として表示しております。

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	10	5

2021/05/27 9:01

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
建物及び構築物	13百万円	13百万円
機械装置及び運搬具	6	1

2021/05/27 9:01

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 前連結会計年度に取得した固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物及び構築物4百万円、機械装置及び運搬具50百万円です。当連結会計年度に取得した固定資産において圧縮したものはありません。

2021/05/27 9:01

#9 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	土壌汚染処理事業用 横浜生麦リサイクルセンター 事務所棟等	105百万円
	土壌汚染処理事業用 名古屋リサイクルセンター 汚泥ピット上屋等	48百万円
構築物	土壌汚染処理事業用 名古屋リサイクルセンター 汚泥ピット等	183百万円
建設仮勘定	土壌汚染処理事業用 横浜生麦リサイクルセンター プラント等	119百万円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

2021/05/27 9:01

#10 設備投資等の概要

(1)土壌汚染調査・処理事業
当連結会計年度において横浜生麦リサイクルセンター及び名古屋リサイクルセンターの建物及び構築物等でそれぞれ241百万円、226百万円の設備投資を実施しました。
(2)廃石膏ボードリサイクル事業

2021/05/27 9:01

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～49年
機械装置及び運搬具 2～14年

2021/05/27 9:01

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～49年
機械装置及び運搬具 2～14年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/05/27 9:01