#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額24百万円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産の増加であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境分析事業、BDF事業、PCB事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△672百万円は、セグメント間の取引消去及び報告セグメント及びその他に配賦していない全社費用であり、主に報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,999百万円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産であり、主に報告セグメント及びその他に帰属しない本社建物等であります。
(3)減価償却費の調整額26百万円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3百万円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産の増加であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2021/05/27 9:01
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。2021/05/27 9:01
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: a.固定資産の減損損失
当社グループは、減損会計基準の対象となる有形固定資産、無形固定資産を有しております。投資意思決定を行う際の単位等を考慮してグルーピング方法を定め、減損の兆候の判定にあたっては、過去あるいは当期以降見込まれる営業損益や営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなる場合や経営環境の著しい悪化等を勘案し判断しております。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、減損損失を認識しております。
今後、将来において、当社グループを取り巻く環境に大きな変化等が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる場合があります。
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置及び運搬具 2～14年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 機械及び装置 2～14年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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