有価証券報告書-第25期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

イ.企業統治の体制の概要
当社は、取締役会の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、迅速な意思決定と経営の透明性と健全性・効率性を高めることを目的として、監査等委員会を設置しております。また、取締役の報酬決定のプロセスの透明性を高めるために社外取締役である監査等委員を委員長とする報酬委員会を設置しております(構成員等については、(4)役員の報酬等をご参照ください)。
当社の取締役会は、代表取締役社長山本浩也をはじめ9名により構成されており、うち3名は社外取締役であります。会社法で定められた事項及び取締役会規則に定める経営に関する重要事項を審議するために、取締役会を毎月1回以上開催しております。
構成員は次のとおりであります。
代表取締役会長 二宮 利彦
代表取締役社長 山本 浩也(議長)
専務取締役 鈴木 隆治
常務取締役 松岡 容正
取締役 久保田 剛
取締役 珍道 直人
取締役 花村 美晴(社外取締役)
取締役 尾崎 弘之(社外取締役)
取締役 宇都木 悟(社外取締役)
当社の監査等委員会は、社外取締役である監査等委員3名で構成されています。各監査等委員は、取締役会その他の重要な会議に出席し意見を述べるほか、取締役等から営業の報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧することとしております。また、会計監査人、内部監査室と連携して各事業部における内部統制の状況及びその改善状況などを把握する等の業務監査を実施することとしております。監査等委員が実施した業務監査の内容は、年1回以上代表取締役社長に意見を述べるほか、必要の都度取締役会において意見を述べることとしております。
構成員は次のとおりであります。
監査等委員 花村 美晴(社外取締役、議長)
監査等委員 尾崎 弘之(社外取締役)
監査等委員 宇都木 悟(社外取締役)
当社の業務運営会議は、代表取締役社長を議長として、取締役、各事業部長及び連結子会社の取締役等で構成され、月1回開催しております。業務運営会議は、職務権限上の意思決定機関ではありませんが、各事業部間における業務上の課題や問題点を把握し、その対策のための施策を議論、策定しております。また、情報共有の場として活発な議論を交換しております。
また、上記のほか、業務横断的に全社的諸問題について審議・調整する場として、内部統制システム推進委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会を設置しております(いずれも代表取締役社長が議長)。
当社の経営管理組織体制を図で表すと、次のとおりであります。なお、財務情報の内部統制、リスク管理、品質管理等に関する内部管理体制も含めて図示しています。

ロ.当該体制を採用する理由
当社の取締役のうち、監査等委員でない取締役は、当社事業に精通した社内出身の取締役6名で構成されております。また、監査等委員である取締役で構成する監査等委員会は、社外取締役である監査等委員3名により構成されております。
3名の社外取締役の選任によって、経営の透明性及び客観性を確保するとともに、一般株主と利益相反の生じる恐れのない独立した立場で幅広い見識や知見を取り入れることができ、適切な判断が行われる体制になっていると考えております。
また、監査等委員会、内部監査室、会計監査人による適正な連携をとる体制としており、経営監視機能が確保されていると考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムの整備及び運用に関する事項は取締役会で決定され、その適切な運用を図るため、内部統制システム推進委員会を設置し、代表取締役社長が委員長を兼任し各所管部署の責任者を指揮監督しております。
また、内部監査については内部監査室より各部門への定期・不定期の監査を実施しており、内部監査室長は代表取締役社長に対して当該監査結果を速やかに報告するとともに、是正すべき事項がある場合は代表取締役社長が直ちに是正措置を講じるべく改善指示書を出しております。
「財務報告に関する内部統制」は、財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制の評価を行ったうえで、その結果を踏まえて必要な業務プロセスの評価を行います。各プロセスの評価においては、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、その要点について整備及び運用状況を確認することにより有効性を判定しております。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設け、当社を取り巻く各種リスクに対し、リスクごとにリスク管理部門を設け、その発生の防止対策を講じております。
また、各種リスクを、発生可能性と影響度によって9種類に分けたリスクマップに整理し、各種リスクの早期発見と是正を図る体制を整備しております。
ハ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
ⅰ.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社では「関係会社管理規程」に基づき、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付けております。
ⅱ.子会社の損失の危機の管理に関する体制
リスク管理委員会により当社グループの事業に関するあらゆる潜在的なリスクを洗い出し、各子会社において予防策を講じるとともに、リスクが発生した場合は、社長及び所管部門へ報告を行い、当社と連携して処置に当たります。
ⅲ.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
各子会社は毎期の事業計画を当社とすり合わせの上策定し、その達成に向けて自主的に運営しております。また、当社の役職員が各子会社の取締役・監査役に就任し、各子会社の職務執行の適正を確保する体制をとっております。
ⅳ.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、「倫理綱領」を制定し、各子会社を含めて、全ての役職員に周知徹底しております。また、当社の内部監査室は「内部監査規程」に基づき、定期的な内部監査を実施し、コンプライアンスの状況について確認を行っております。