有価証券報告書-第28期(2023/03/01-2024/02/29)
(1) 連結会社の状況
2024年2月29日現在
(注) 1.従業員数は、就業人員(嘱託社員を含む。)であり、執行役員は含んでおりません。
2.臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。
4.従業員数が前連結会計年度末より65名増加しておりますが、その主な理由は、2023年4月5日付で株式会社杉本商事及び有限会社杉本紙業を連結子会社化したためであります。
(2) 提出会社の状況
2024年2月29日現在
(注) 1.従業員数は、就業人員(嘱託社員を含み、当社から社外への出向者を除く。)であり、執行役員を含んでおりません。
2.臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2024年2月29日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 土壌汚染調査・処理事業 | 97 | (7) |
| 資源リサイクル事業 | 121 | (27) |
| 報告セグメント計 | 218 | (34) |
| 全社(共通) | 33 | (2) |
| 合計 | 251 | (36) |
(注) 1.従業員数は、就業人員(嘱託社員を含む。)であり、執行役員は含んでおりません。
2.臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。
4.従業員数が前連結会計年度末より65名増加しておりますが、その主な理由は、2023年4月5日付で株式会社杉本商事及び有限会社杉本紙業を連結子会社化したためであります。
(2) 提出会社の状況
2024年2月29日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 165 | (15) | 41.2 | 8.9 | 6,670,029 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 土壌汚染調査・処理事業 | 97 | (7) |
| 資源リサイクル事業 | 35 | (6) |
| 報告セグメント計 | 132 | (13) |
| 全社(共通) | 33 | (2) |
| 合計 | 165 | (15) |
(注) 1.従業員数は、就業人員(嘱託社員を含み、当社から社外への出向者を除く。)であり、執行役員を含んでおりません。
2.臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1) | |||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | 非正規労働者 | |||
| 9.3 | 80.0 | 56.0 | 66.0 | 56.0 | ― |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。