四半期報告書-第24期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社グループは、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間から、定額法に変更いたしました。
この変更は、新リサイクルセンターの建設を契機に有形固定資産の使用実態を調査した結果、設備の稼働率や補修費の発生が概ね安定的に推移しており、今後も安定的な稼働が見込まれることから、期間損益計算をより適正に行うためには耐用年数にわたり均等に費用配分を行うことが適切であると判断したためであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ53,624千円増加しております。
当社グループは、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間から、定額法に変更いたしました。
この変更は、新リサイクルセンターの建設を契機に有形固定資産の使用実態を調査した結果、設備の稼働率や補修費の発生が概ね安定的に推移しており、今後も安定的な稼働が見込まれることから、期間損益計算をより適正に行うためには耐用年数にわたり均等に費用配分を行うことが適切であると判断したためであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ53,624千円増加しております。