有価証券報告書-第25期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、社外取締役が過半数を占める報酬委員会を置き、社外取締役を委員長とすることにより透明性を確保し、公正かつ適正に報酬を決定しています。
当社の役員報酬体系は、経営方針に従い株主の皆様の期待に応えるよう役員が継続的かつ、中長期的な業績向上へのモチベーションを高め、当社の価値の増大に資するものとします。報酬の水準については、当社の発展を担う有為な人材を確保・維持できるレベルを目標とします。取締役会は、報酬委員会からの答申に基づき、取締役が受ける報酬等の額の決定に関する方針を以下のとおり決定しております。
イ.報酬体系
取締役(監査等委員である取締役を除く)については、業務を執行し経営を監督する立場にあることから、固定報酬である「基本報酬」と中期の株主価値向上に連動する「株式報酬」で構成する。なお、監査等委員である取締役および社外取締役については「基本報酬」のみとする。
ロ.「基本報酬」
定期的に外部の客観的データ、評価データ等を活用しながら、役位と職務価値を勘案し妥当な水準を設定する。
ハ.「株式報酬」
ⅰ.株式報酬は、役割毎に定めた基準金額に基づき当社株式を付与する。
ⅱ.また、年度毎の業績水準(営業利益)および業績目標の達成度に応じて、基本報酬額に対して基準割合(乗数)を定めたうえで付与し、株主価値向上への貢献意欲を高めるとともに自社株保有の促進を図る。
ⅲ.個人別の総報酬に占める株式報酬額の割合は、上記ⅰおよびⅱにより5%以上30%以下とする。
ⅳ.株式報酬として取得した当社株式は、退任時まで譲渡を制限することとする。
ニ.役員報酬の審議および決定プロセス
報酬委員会は、取締役の報酬に関する方針・制度、報酬の基準・額、業績評価等に関する事項を審議し、その結果を取締役会に答申しています。
報酬委員会の委員は、次のとおりです。
・尾崎弘之 社外取締役 (委員長)
・花村美晴 社外取締役
・宇都木悟 社外取締役
・二宮利彦 代表取締役会長
・山本浩也 代表取締役社長
取締役会は、同委員会の答申に基づき、取締役の報酬に関する基本方針、報酬体系、取締役の個別報酬額等を決定します。
また、監査等委員である取締役の報酬等については、監査等委員が協議のうえ決定します。
(注)役員報酬枠については、以下のとおりです。
・取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額は、2016年5月25日開催の第20回定時株主総会において年額300百万円以内と決議いただいており、決議当時の対象取締役は5名となります。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年5月25日開催の第20回定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいており、決議当時の対象取締役は3名となります。
・譲渡制限付株式報酬については、2017年5月24日開催の第21回定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)を対象に、年額120百万円以内とし、付与を受ける当社株式の総数は、年60,000株以内としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)					対象となる役員の員数 (人)
		基本報酬	ストックオプション	譲渡制限付株式報酬	賞与	退職慰労金
取締役 (監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	144	132	-	11	-	-	6
取締役 (監査等委員) (社外取締役を除く。)	2	2	-	-	-	-	1
社外取締役 (監査等委員)	4	4	-	-	-	-	4

(注)1.2020年5月27日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員である取締役の当事業年度に係る報酬等を含めております。
2.上記譲渡制限付株式報酬は当事業年度における費用計上額を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。