有価証券報告書-第22期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
環境に対する社会的な関心は、ますます多面的に広がることが予想されており、同時に地球温暖化問題をはじめとした環境保護の考えは世界共通の認識として捉えられ、わが国においても様々な面での法制化が進展しております。また、昨年の「土壌汚染対策法」の改正法を受けて、今後は規制強化の効果が浸透する中でますます競争に厳しさが増してくるものと思われます。
今後につきましては、受注活動のさらなる広域化を図るとともに一層の土壌処理設備の充実及び土壌汚染調査・
処理技術の向上に努め、顧客のニーズに的確に対応するとともに、以下のような課題と諸策に取り組み、他社との
差別化をより一層進展させ、業容の拡大を図ってまいります。
(1)人材の育成
当社グループの主たる業務は、「土壌汚染対策法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の法的規制を受けております。従って、コンプライアンス及び専門的知識に基づいた適切な対策を顧客に提言することが当社グループの使命であり、また、それに対して管理体制を強化していくことが当社グループが成長するための重要な要素であると認識しております。
そのような認識のもとで、社内勉強会、社外講習会の受講及び各種資格取得の奨励等により、法令遵守及び専門知識の習得に重点を置いた人材育成を積極的に進めるとともに、人材の確保を進めてまいります。
(2)事業所展開
当社グループは、全国の営業エリアを、本社(名古屋市港区)、東京本社(東京都港区)、関西支社(大阪市大正区)及び東北支社(仙台市青葉区)の4営業拠点と、名古屋リサイクルセンター(愛知県東海市)、横浜リサイクルセンター(横浜市鶴見区)、大阪リサイクルセンター(大阪市大正区)、仙台リサイクルセンター(仙台市青葉区)、バイオエナジーセンター(愛知県東海市)、東海リサイクルセンター(愛知県東海市)、名港工場(名古屋市港区)、名古屋トランシップセンター(愛知県弥富市)及び九州リサイクルセンターの9リサイクルセンターを主たる活動拠点として対応しておりましたが、当期におきましては弥富リサイクルセンター(愛知県弥富市)を設け、10リサイクルセンター体制となりました。今後の当社グループの成長には、さらに地域に密着した営業展開と、4営業拠点以外の地域の需要の開拓が重要な要素になると考えております。
当社グループとしましては、関東地区、関西地区、東海地区を重点営業エリアと考え事業展開を行う一方、中国・九州地区及び東北地区を含め、各地区での営業強化のための人員、設備の充実を順次積極的に進めているところであります。
(3)多様化する環境問題への対応
環境問題に関する規制は、今後も強化される傾向にあり、新たな環境問題が顕在化する可能性も否定できません。今後発生する環境問題であっても、「現状認識のための調査・分析」と「リサイクル技術の応用」は、問題解決のための重要な要素になると考えております。従って、当社グループは、自社の保有する調査・分析機能及びリサイクル処理のノウハウを駆使し、多様化する環境問題に対する的確なソリューションを提供することにより、事業分野の多角化を図ってまいります。