#1 事業等のリスク: なお、文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、平成26年3月期以降前事業年度にいたるまで、4事業年度連続で営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要事象等が存在している可能性があります。しかしながら、財務面におきましては、当第2四半期会計期間末での現預金残高は1,694百万円、自己資本比率も96.4%と、いずれも高い水準にあります。また、損益面におきましては、当第2四半期累計期間は赤字幅が大幅に縮小する等、改善傾向を示しており、当第2四半期累計期間の営業キャッシュ・フローはプラスとなりました。当事業年度以降も引き続き新技術の開発と営業活動の強化を推し進め売上高の伸長を図るとともに、不要不急な経費の圧縮等に注力し、損益状況のさらなる改善、黒字化を図ってまいります。従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しており、四半期財務諸表の注記には記載しておりません。

2017/11/13 14:06
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第2四半期におきましては、サーバー機器向けにソフトウェア版HEVC/H.265がH.264、AAC-LCとともに一括採用されたほか、海外案件では第1四半期に続き固定長圧縮技術案件や小型版低遅延伝送装置案件の獲得に成功しております。
一方、費用・損益面では、売上高が計画値を上回ったものの販管費などのコストを賄うことができず、損失を計上することとなりました。
なお、当社の売上高は、主要顧客の決算期末(主として9月と3月)に集中する傾向がある一方、販管費等のコストは、各四半期とも大幅な変動はない、という特徴を有しております。
2017/11/13 14:06
#3 重要事象等、事業等のリスク（連結）: なお、文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、平成26年3月期以降前事業年度にいたるまで、4事業年度連続で営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要事象等が存在している可能性があります。しかしながら、財務面におきましては、当第2四半期会計期間末での現預金残高は1,694百万円、自己資本比率も96.4%と、いずれも高い水準にあります。また、損益面におきましては、当第2四半期累計期間は赤字幅が大幅に縮小する等、改善傾向を示しており、当第2四半期累計期間の営業キャッシュ・フローはプラスとなりました。当事業年度以降も引き続き新技術の開発と営業活動の強化を推し進め売上高の伸長を図るとともに、不要不急な経費の圧縮等に注力し、損益状況のさらなる改善、黒字化を図ってまいります。従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しており、四半期財務諸表の注記には記載しておりません。
2017/11/13 14:06
#4 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 要事象等について
当社は、平成26年3月期以降前事業年度にいたるまで、4事業年度連続で営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要事象等が存在している可能性があります。しかしながら、財務面におきましては、当第2四半期会計期間末での現預金残高は1,694百万円、自己資本比率も96.4%と、いずれも高い水準にあります。また、損益面におきましては、当第2四半期累計期間は赤字幅が大幅に縮小する等、改善傾向を示しており、当第2四半期累計期間の営業キャッシュ・フローはプラスとなりました。当事業年度以降も引き続き新技術の開発と営業活動の強化を推し進め売上高の伸長を図るとともに、不要不急な経費の圧縮等に注力し、損益状況のさらなる改善、黒字化を図ってまいります。従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しており、四半期財務諸表の注記には記載しておりません。2017/11/13 14:06