#1 事業等のリスク: なお、文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、平成26年3月期以降前事業年度にいたるまで、5事業年度連続で営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要事象等が存在している可能性があります。しかしながら、財務面におきましては、当第2四半期会計期間末での現預金残高は1,610百万円、自己資本比率も96.3%と、いずれも高い水準にあります。当事業年度以降も引き続き新技術の開発と営業活動の強化を推し進め売上高の伸長を図るとともに、不要不急な経費の圧縮等に注力し、損益状況のさらなる改善、黒字化を図ってまいります。従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しており、四半期財務諸表の注記には記載しておりません。

2018/11/13 13:56
#2 重要事象等、事業等のリスク（連結）: なお、文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、平成26年3月期以降前事業年度にいたるまで、5事業年度連続で営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要事象等が存在している可能性があります。しかしながら、財務面におきましては、当第2四半期会計期間末での現預金残高は1,610百万円、自己資本比率も96.3%と、いずれも高い水準にあります。当事業年度以降も引き続き新技術の開発と営業活動の強化を推し進め売上高の伸長を図るとともに、不要不急な経費の圧縮等に注力し、損益状況のさらなる改善、黒字化を図ってまいります。従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しており、四半期財務諸表の注記には記載しておりません。
2018/11/13 13:56
#3 重要事象等の分析及び対応: 要事象等について
当社は、平成26年3月期以降前事業年度にいたるまで、5事業年度連続で営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要事象等が存在している可能性があります。しかしながら、財務面におきましては、当第2四半期会計期間末での現預金残高は1,610百万円、自己資本比率も96.3%と、いずれも高い水準にあります。当事業年度以降も引き続き新技術の開発と営業活動の強化を推し進め売上高の伸長を図るとともに、不要不急な経費の圧縮等に注力し、損益状況のさらなる改善、黒字化を図ってまいります。従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しており、四半期財務諸表の注記には記載しておりません。2018/11/13 13:56