#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
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#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～24年
器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ 長期前払費用
均等償却によっております。2020/06/25 16:03
#3 有形固定資産、地域ごとの情報: 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2020/06/25 16:03
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社においては、安定的な事業活動の遂行と積極的な研究開発活動のための資金を確保することが重要課題と認識しており、健全な財政状態を維持するよう取り組んでおります。
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末より220百万円減少し、2,654百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が68百万円増加した一方で、売掛金が242百万円減少したことなどにより、前事業年度末より206百万円減少し、1,859百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の時価下落による減少などにより前事業年度末より14百万円減少し、795百万円となっております。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末より38百万円減少し、81百万円となりました。流動負債は、未払法人税等が18百万円減少したことなどにより、前事業年度末より35百万円減少し、76百万円となりました。固定負債は、前事業年度末より2百万円減少し、4百万円となっております。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
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