有価証券報告書-第15期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を不動産賃貸借契約期間と見積り、これに対応する期間の国債利回りを割引率に使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
期首残高	7,422千円	8,892千円
時の経過による調整額	0	0
見積りの変更による増加額(注)	1,469	-
資産除去債務の履行による減少額	-	8,892
期末残高	8,892	-

(注)事務所賃貸借契約の一部解約について決定を行ったことにより、新たに資産除去債務を認識したものであります。
2.貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく現時点で移転等も予定されていないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に対応する資産除去債務を計上しておりません。