有価証券報告書-第24期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)

	事業区分
	ソフトウェア ライセンス事業	ハードウェア ライセンス事業	ソリューション 事業	計
IPライセンス収益 (保守を含む)	124,502	321,811	-	446,313
電子機器販売収益 (保守等を含む)	-	-	73,221	73,221
開発請負収益	-	-	79,860	79,860
顧客との契約から生じる収益	124,502	321,811	153,081	599,395
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	124,502	321,811	153,081	599,395

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)

	事業区分
	ソフトウェア ライセンス事業	ハードウェア ライセンス事業	ソリューション 事業	計
IPライセンス収益 (保守を含む)	108,534	233,621	-	342,155
電子機器販売収益 (保守等を含む)	-	-	74,550	74,550
開発請負収益	-	-	111,065	111,065
顧客との契約から生じる収益	108,534	233,621	185,615	527,770
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	108,534	233,621	185,615	527,770

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね4ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
当社の契約負債の前事業年度及び当事業年度末残高に重要性が乏しく、かつ重要な変動も生じていないため、記載を省略しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約、及び知的財産のライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては、注記の対象に含めておりません。なお、当該ロイヤルティが収益として認識される期間は、個々の顧客の製品出荷期間に応じて異なります。また、当事業年度末における残存履行義務はすべて1年以内であり、注記すべき金額はありません。