有価証券報告書-第24期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品及び原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～24年
器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ 長期前払費用
均等償却によっております。
4.引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生ずる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①ソフトウェアライセンス事業、ハードウェアライセンス事業
ソフトウェアライセンス事業及びハードウェアライセンス事業においては、主にIPライセンスを顧客に供与したことによる収益、及び供与したIPに関連する顧客製品の売上高に基づくロイヤルティ収益が発生しております。
イ IPライセンスの供与
IPライセンスの供与については、締結されたライセンス契約に基づき、IPデータを格納したメディアを顧客に引き渡すことで当該IPライセンスを使用する権利を提供するものであり、当該メディアを顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
ロ 顧客の売上高に基づくロイヤルティ
ロイヤルティについては、締結されたライセンス契約に基づき、顧客が当社のIPを用いて製造した製品に関連する売上高を計上した時点で収益を認識しております。
②ソリューション事業
ソリューション事業においては、主に当社のIPを用いて製造した電子機器の販売及び各種開発業務の請負を行っております。
イ 電子機器の販売
電子機器の販売においては、通常、出荷時から当該製品・商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
ロ 開発業務の請負
開発業務の請負については、開発の進捗に応じて顧客の資産が増加し、当該資産が増加するにつれて顧客が当該資産の支配を獲得し、これに応じて当社の履行義務が充足されるため、開発の進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、開発業務原価の発生が履行義務の充足に概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法(期末日までに発生した開発業務原価が予想される開発業務原価総額に占める割合によって進捗度を測定する方法)で行っております。
なお、契約金額に重要性が乏しく、ごく短期間で完了する開発業務の請負については完全に履行義務を充足した時点、すなわち、開発の成果を顧客に引き渡し、顧客がその成果を検収した時点で収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。