有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な後発事象)
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、2026年5月14日開催の取締役会において、2026年6月24日開催予定の第26回定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議しました。
1.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、今後の経営環境の変化に対応できる資本政策の柔軟性および機動性を確保することを目的としています。
2.資本金の額の減少の内容
(1)減少する資本金の額
2026年3月31日現在の資本金の額2,032,255,450円のうち1,932,255,450円を減少し、資本金の額を100,000,000円とします。減少する資本金の額の全額を資本準備金に振り替えます。
(2)資本金の額の減少の方法
会社法第447条第1項の規定に基づき、払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず資本金の額のみを減少します。減少する資本金の額の全額を資本準備金に振り替えます。
3.資本準備金の額の減少の内容
(1)減少する資本準備金の額
増加後の資本準備金の額4,093,510,900円の全額を減少し、資本準備金の額を0円とします。
(2)資本準備金の額の減少の方法
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の減少額4,093,510,900円の全額をその他資本剰余金に振り替えます。
4.剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、以下のとおり剰余金の処分を行います。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
増加後のその他資本剰余金4,093,510,900円のうち2,336,593,973円を繰越利益剰余金へ振り替えます。その結果、その他資本剰余金は1,756,916,927円に減少します。
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金は2,336,593,973円増加し、これにより2026年3月31日現在の繰越損失2,336,593,973円は全額填補され、繰越利益剰余金は0円に増加します。
5.日程
(1)取締役会決議日 2026年5月14日
(2)株主総会決議日 2026年6月24日(予定)
(3)債権者異議申述公告日 2026年6月25日(予定)
(4)債権者異議申述最終期日 2026年7月31日(予定)
(5)効力発生日 2026年8月1日(予定)
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、2026年5月14日開催の取締役会において、2026年6月24日開催予定の第26回定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議しました。
1.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、今後の経営環境の変化に対応できる資本政策の柔軟性および機動性を確保することを目的としています。
2.資本金の額の減少の内容
(1)減少する資本金の額
2026年3月31日現在の資本金の額2,032,255,450円のうち1,932,255,450円を減少し、資本金の額を100,000,000円とします。減少する資本金の額の全額を資本準備金に振り替えます。
(2)資本金の額の減少の方法
会社法第447条第1項の規定に基づき、払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず資本金の額のみを減少します。減少する資本金の額の全額を資本準備金に振り替えます。
3.資本準備金の額の減少の内容
(1)減少する資本準備金の額
増加後の資本準備金の額4,093,510,900円の全額を減少し、資本準備金の額を0円とします。
(2)資本準備金の額の減少の方法
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の減少額4,093,510,900円の全額をその他資本剰余金に振り替えます。
4.剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、以下のとおり剰余金の処分を行います。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
増加後のその他資本剰余金4,093,510,900円のうち2,336,593,973円を繰越利益剰余金へ振り替えます。その結果、その他資本剰余金は1,756,916,927円に減少します。
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金は2,336,593,973円増加し、これにより2026年3月31日現在の繰越損失2,336,593,973円は全額填補され、繰越利益剰余金は0円に増加します。
5.日程
(1)取締役会決議日 2026年5月14日
(2)株主総会決議日 2026年6月24日(予定)
(3)債権者異議申述公告日 2026年6月25日(予定)
(4)債権者異議申述最終期日 2026年7月31日(予定)
(5)効力発生日 2026年8月1日(予定)