有価証券報告書-第14期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社は以下の項目を対処すべき課題と捉え、対処してまいります。
(1)特定市場への戦略的アプローチ
当社の開発、ライセンスする製品は、国際標準規格に準拠しており、その用途・ライセンス対象は多岐にわたります。一方、デジタル信号処理技術の進展はめざましく、日夜新しい技術・規格が世界中で産み出されており、その競争も非常に激しいものとなっています。このような環境下、より多くの電子機器に当社製品を搭載していただき、ライセンス収入を得るためには、対象となる機器・顧客に最適な性能・機能を持った製品をいち早く開発・提供する必要があります。当社では携帯型機器(Handset)、撮像機器(Imaging)、リビング向け機器(Consumer)、アミューズメント(Amusement)、車載情報システム機器(Automotive)、および映像・画像配信機器(Broadcasting)を重点対象と位置づけ、これらの市場・顧客に対して、戦略的な受注・開発・ライセンス活動を行なっていく方針です。
(2)販売体制の拡充
当社の製品は業界の一部では非常に高い評価を得ているものの、業界全体として見た場合には未だ認知度は高くなく、この認知度を上げることが急務であると考えております。より広く潜在顧客へのアプローチを行うことで、当社の潜在市場、製品用途はさらに広がるものと考えております。そのためにマーケティング機能を充実させ、また、営業部門と開発部門とが技術動向のすり合わせを密に行うとともに、代理店との関係を強化することで、より多くの市場へ効率よくアプローチを行ない、国内外を含めた市場拡大を目指していく方針です。
(3)効率的な開発・サポート体制の構築
地上デジタル放送の本格化、携帯型端末機器への高精細動画機能搭載などの環境変化により、当社製品への引合いならびに製品の受注活動が活発化している一方、多様な顧客に対して高品質な製品を提供するための効率的な体制の構築が課題となっております。将来の収益源を産み出す研究・開発組織体制の整備はもちろん、製品化から品質保証・納期対応にいたるまで、一貫した組織体制の構築が事業成長の鍵となると認識し、顧客へのさらなるサポート体制拡充を含めた施策を実施してまいります。
(4)デモ・システムの充実
各種デジタル映像・画像機器に当社が開発したDMNA(独自のコンピュータアルゴリズム)を用いた圧縮・伸張技術を採用すると、低消費電力化が図れることに加え、画質、音質などの性能が数倍向上します。
このような当社製品の優位性を確認・理解していただけるデモ・システムを開発し、効果的な営業活動が行なえる体制をとってまいります。
(5)組織の活性化
当社は創業十数年の会社ですが、社員の平均年齢は約40歳と決して若い企業とは言えません。また、ここ数年の業績動向は決して芳しいものではない一方、業務運営に緊張感、危機意識、活気がない部分が散見されるようになってきました。これらに対処すべく、能力のある若手社員の採用に力を入れるとともに、人事・処遇を今まで以上に成果・貢献度を重視して行うなど、業績回復の前提ともなる組織活性化のための施策を実施してまいります。