- 8423
- 2019/01/31
- 時価
- 180億円
- PER 予
- 17.79倍
- 2010年以降
- 赤字-22.73倍
(2010-2018年) - PBR
- 1.59倍
- 2010年以降
- 0.84-7.32倍
(2010-2018年) - 配当 予
- 1.2%
- ROE 予
- 8.92%
- ROA 予
- 4.02%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
アクリーティブ(8423)の新株予約権の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 5500万
- 2010年3月31日 -1.82%
- 5400万
- 2010年12月31日 ±0%
- 5400万
- 2011年3月31日 ±0%
- 5400万
- 2011年6月30日 ±0%
- 5400万
- 2011年9月30日 ±0%
- 5400万
- 2011年12月31日 ±0%
- 5400万
- 2012年3月31日 ±0%
- 5400万
- 2012年6月30日 ±0%
- 5400万
- 2012年9月30日 ±0%
- 5400万
- 2012年12月31日 ±0%
- 5400万
- 2016年9月30日 -95.63%
- 236万
- 2016年12月31日 ±0%
- 236万
- 2017年3月31日 ±0%
- 236万
- 2017年6月30日 ±0%
- 236万
- 2017年9月30日 +101.74%
- 476万
- 2017年12月31日 ±0%
- 476万
- 2018年3月31日 ±0%
- 476万
- 2018年6月30日 ±0%
- 476万
- 2018年9月30日 +76.08%
- 838万
個別
- 2008年3月31日
- 5500万
- 2010年3月31日 -1.82%
- 5400万
- 2011年3月31日 ±0%
- 5400万
- 2012年3月31日 ±0%
- 5400万
- 2017年3月31日 -95.63%
- 236万
- 2018年3月31日 +101.74%
- 476万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2018/06/21 15:46
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成30年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。決議年月日 平成28年7月13日 平成29年6月20日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 2名(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 新株予約権の数(個)※ 74 69 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 7,400(注)1 普通株式 6,900(注)1 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1株につき1円(注)2 1株につき1円(注)2 新株予約権の行使期間 ※ 自 平成28年7月29日 至 平成58年7月28日 自 平成29年7月6日 至 平成59年7月5日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 320(注)3資本組入額 160(注)4 発行価格 349(注)3資本組入額 175(注)4 新株予約権の行使の条件 ※ (注)5 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)6 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2018/06/21 15:46
(注)1. 株式数に換算して記載しております。平成28年株式報酬型新株予約権 平成29年株式報酬型新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 2名 当社取締役 2名 株式の種類別のストック・オプションの数(注1) 普通株式 7,400株 普通株式 6,900株 付与日 平成28年7月28日 平成29年7月5日 権利確定条件 権利確定条件は付されていません。 権利確定条件は付されていません。 対象勤務期間 特に定めはありません。 特に定めはありません。 権利行使期間 自平成28年7月29日至平成58年7月28日 自平成29年7月6日至平成59年7月5日 権利行使条件 (注2)
2. 権利行使条件は以下のとおりです。 - #3 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。2018/06/21 15:46
- #4 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2018/06/21 15:46
- #5 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加であります。
第1回新株予約権行使:発行株数645株、発行価格9,300円、資本組入額4,650円2018/06/21 15:46 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1. 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2018/06/21 15:46
2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 普通株式増加数(株) 4,995 12,470 (うち新株予約権(株)) (4,995) (12,470) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 - -
前連結会計年度末(平成29年3月31日) 当連結会計年度末(平成30年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 6,783 6,883 (うち新株予約権(千円)) (2,360) (4,761) (うち非支配株主持分(千円)) (4,423) (2,121)