#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用により、2022年5月期の期首残高については、契約負債は39,190千円増加し、利益剰余金は39,190千円減少いたします。なお、第2四半期連結累計期間の営業利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/01/14 15:04
#2 減損損失に関する注記（連結）: (注)営業損失が継続しているため共用資産について減損損失を認識し特別損失に計上しております。
その内訳は、建物付属設備1,806千円、ソフトウエア5,490千円であります。
2022/01/14 15:04
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、当社及び連結子会社(以下、当社グループという。)の動画配信関連事業が属するデジタルライブエンターテイメント業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により2019年以降市場規模が急速に減少した一方で、コンテンツのネット化が進み、2023年には市場規模が急速に回復する可能性を示唆する調査が報告されています(ぴあ総合研究所、『デジタルコンテンツ白書2021』一般財団法人デジタルコンテンツ協会)。
このような状況の中、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高713百万円(前期比18.1%減少)、営業損失679百万円(前年同期は営業損失30百万円)、経常損失679百万円(前年同期は経常損失28百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失672百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失39百万円)となりました。
なお、費用面におきましては、2020年10月30日開催の取締役会において有償発行を決議しております第27回新株予約権について、2021年8月3日の普通株式終値が行使価額の70%を下回ったことにより、強制行使条件に該当することとなりましたため、株式報酬費用347百万円を計上しております。
2022/01/14 15:04