訂正有価証券報告書-第26期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査につきましては、監査等委員が原則として毎月開催される取締役会及び重要な会議に出席しており、経営の監査を実施しております。監査等委員会は3名(うち社外取締役2名)で構成しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	主な活動状況
小尾 敏仁	監査等委員会設置会社移行前に開催された監査役会2回すべてに出席、監査等委員会設置会社移行後に開催された監査等委員会9回すべてに出席し、議案審議に必要な発言を行っております。
蒲 俊郎	監査等委員会設置会社移行前に開催された監査役会2回すべてに出席、監査等委員会設置会社移行後に開催された監査等委員会9回すべてに出席し、議案審議に必要な発言を行っております。
佐藤 桂	監査等委員会設置会社移行前に開催された監査役会2回すべてに出席、監査等委員会設置会社移行後に開催された監査等委員会9回すべてに出席し、議案審議に必要な発言を行っております。

また、監査等委員会における検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、取締役の職務の執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、取締役の人事及び報酬等であります。また、会計監査人の職務の執行状況を確認し、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性を検証したほか、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項、会計監査人の報酬等について検討しております。各監査等委員は、それぞれの専門分野で培われた豊富な経験と見識により、独立の立場から当社グループについて発言をしております。監査等委員の蒲俊郎氏は弁護士の資格を有し、当社と関係の深い業界に関する知識と企業活動に関する豊富な見識を有しております。また、監査等委員の佐藤桂氏は公認会計士の資格を有し、上場企業の社外取締役や社外監査役を兼任しており、企業活動に関する豊富な見識を有しております。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室長1名と内部監査室長補佐1名が担当しており、社内諸規程等に定められた各種ルールの遵守状況を中心に定期的な確認を行っております。
③内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係
監査等委員会は会計監査人及び内部監査部門と積極的に意見及び情報交換を行うことにより緊密な連携を図っております。また、当社では内部監査部門と内部統制部門は連携しており、監査等委員会及び会計監査人と内部監査部門が都度情報交換を実施することにより、共有すべき事項について、把握できるような関係にあります。当社では会計監査人の定期監査を通じて、事前に監査の重点方針等を決め、事後にはその監査結果について意見交換に努めております。
④会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
2007年5月期以降の14年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 阪中 修
指定有限責任社員 業務執行社員 林 一樹
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士4名、その他8名
e.監査法人の選任方針と理由
当社監査等委員会が、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選定した理由は、当社監査等委員会の監査法人選定基準に照らし、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当監査等委員会は、会計監査人に対して、会計監査人が独自の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施してい
るか監査及び検証を重ねております。また、当社の現況とニーズに合わせて最も適切な職務の執行を期待できる
会計監査人であるか、定期的に複数社と面談の上、常時変更の検討も重ねております。
⑤監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前事業年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	17,800	―	21,500	―
連結子会社	―	―	―	―
計	17,800	―	21,500	―

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査日数等を勘案し、会社法第399条第1項の定めのとおり、監査等委員会の同意を得た上で決定することとしております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役会、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠、並びに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第1項及び同条第2項の同意を行っています。