有価証券報告書-第29期(2022/06/01-2023/05/31)

(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査につきましては、監査等委員が原則として毎月開催される取締役会及び重要な会議に出席しており、経営の監査を実施しております。監査等委員会は4名(うち社外取締役3名)で構成しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	主な活動状況
小尾 敏仁	当事業年度開催の18回の取締役会のうち16回に出席し、また、監査等委員会11回のうち7回に出席し、議案審議に必要な発言を行っております。主に上場会社の取締役や内部監査室長として培ってきた知識や見地から、取締役会において、監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
菅原 貴与志	当事業年度開催の18回の取締役会すべてに出席し、また、監査等委員会11回すべてに出席し、議案審議に必要な発言を行っております。主に弁護士として培ってきた知識や見地から、取締役会において、監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
野口 仁	当事業年度開催の18回の取締役会すべてに出席し、また、監査等委員会11回すべてに出席し、議案審議に必要な発言を行っております。主に公認会計士として培ってきた知識や見地から、取締役会において、監督、助言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
竹村 滋幸	社外取締役就任後に開催された12回の取締役会のうち11回に出席し、また、監査等委員会8回のうち7回に出席し、議案審議に必要な発言を行っております。主に上場会社の取締役として培ってきた知識や見地から、取締役会において、監督、助言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

また、監査等委員会における検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、取締役の職務の執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、取締役の人事及び報酬等であります。また、会計監査人の職務の執行状況を確認し、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性を検証したほか、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項、会計監査人の報酬等について検討しております。各監査等委員は、それぞれの専門分野で培われた豊富な経験と見識により、独立の立場から当社グループについて発言をしております。監査等委員の菅原貴与志氏は弁護士としての専門的見地に加えて、上場企業の法務部長、役員の経験があり、企業経営全般における豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、監査等委員の野口仁氏は公認会計士の資格を有し、企業会計・財務・税務に精通した専門的知見とともに、上場企業の経理財務責任者としての経験を通じて、幅広い見識を有しております。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室長1名と内部監査室長補佐1名が担当しており、社内諸規程等に定められた各種ルールの遵守状況を中心に定期的な確認を行っております。
また内部監査の実効性を確保する取組につきましては、内部監査室と監査等委員会は月に1回、企業のリスクについての報告と共有の場を設けており、内部監査室及び監査等委員会は代表取締役を含む経営陣に対して定期的に企業のリスクに関する直接の報告や意見交換を行っております。
③内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係
監査等委員会は会計監査人及び内部監査部門と積極的に意見及び情報交換を行うことにより緊密な連携を図っております。また、当社では内部監査部門と内部統制部門は連携しており、監査等委員会及び会計監査人と内部監査部門が都度情報交換を実施することにより、共有すべき事項について、把握できるような関係にあります。当社では会計監査人の定期監査を通じて、事前に監査の重点方針等を決め、事後にはその監査結果について意見交換に努めております。
④会計監査の状況
a.監査法人の名称
東光監査法人
b.継続監査期間
2023年5月期以降の1年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 外山 卓夫
指定社員 業務執行社員 早川 和志
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士11名、その他1名
e.監査法人の選任方針と理由
当社監査等委員会が、東光監査法人を会計監査人に選定した理由は、当社監査等委員会の監査法人選定基準に照らし、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、会計監査人に対して、会計監査人が独自の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているか監査及び検証を重ねております。また、当社の現況とニーズに合わせて最も適切な職務の執行を期待できる会計監査人であるか、定期的に複数社と面談の上、常時変更の検討も重ねております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第28期(連結・個別) EY新日本有限責任監査法人
第29期(連結・個別) 東光監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
東光監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2)当該異動の年月日
2022年8月30日(第28回定時株主総会開催予定日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2007年8月24日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等の事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2022年8月30日開催予定の第28回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。現会計監査人につきましては、会計監査が適切且つ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、監査環境の変化等により当社の企業規模に応じた監査対応と監査報酬の相当性等を踏まえ、東光監査法人を新たな会計監査人として選任することといたしました。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ています。
監査等委員会の意見
妥当であると判断しています。
⑤監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	38,000	―	42,200	―
連結子会社	―	―	―	―
計	38,000	―	42,200	―

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査日数等を勘案し、会社法第399条第1項の定めのとおり、監査等委員会の同意を得た上で決定することとしております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役会、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠、並びに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第1項及び同条第2項の同意を行っています。