有価証券報告書-第29期(2022/06/01-2023/05/31)

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2023/08/31 15:27
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【項目】
153項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等と一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行借入による方針であります。なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスクの管理体制
営業債権である売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としております。
長期貸付金及び関係会社貸付金は、定期的に回収先の財務状況等を把握しております。
投資有価証券は外貨建てMMF及びファンド並びに株式投資であり、為替の変動リスクや、投資先の財務状況により価値が下落するリスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に為替相場や投資先の財務状況等を把握する体制としております。
敷金は、本社等の賃貸借契約に伴うものであります。その差入先に対する信用リスクについては賃貸借契約締結前に信用状況を調査・把握する体制としております。
短期借入金及び長期借入金は、主として開発及び子会社株式の取得に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
営業債務である未払金は、ほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
長期未払金は、子会社株式の取得(現金による分割払い)に係るものでありますが、固定金利であるため、金利の変動リスクに晒されていません。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
該当事項はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年5月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1) 敷金15,41415,414
資産計15,41415,414
(1) リース債務(6,508)(6,508)
(2) 長期借入金(140,000)(138,318)1,681
負債計(146,508)(144,826)1,681

(*1) 負債に計上されているものについては、()で示しております。
(*2) 「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「関係会社短期貸付金」「短期借入金」「未払金」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分前連結会計年度(千円)
非上場株式28,444

当連結会計年度(2023年5月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1) 投資有価証券(*3)737,431737,431
(2) 長期貸付金(*4)1,197,135
貸倒引当金(*5)△668,210
528,925540,94912,024
(3) 関係会社長期貸付金321,000
貸倒引当金(*5)△121,000
200,000207,8097,809
(4) 敷金116,852116,852
資産計1,583,2091,603,04319,834
(1) リース債務(*6)(3,406)(3,406)
(2) 長期借入金(*7)(1,032,000)(1,023,608)△8,391
(3) 長期未払金(4,000,000)(3,985,593)△14,406
負債計(5,035,406)(5,012,608)△22,797

(*1) ①「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
②「売掛金」、「未収入金」、「短期貸付金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
③「短期借入金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*3) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分当連結会計年度(千円)
非上場株式258,699

(*4) 1年以内に回収予定の長期貸付金を含めております。
(*5) 長期貸付金・関係会社長期貸付金に対して個別に計上してる貸倒引当金を控除しております。
(*6) 連結貸借対照表上は、流動負債及び固定負債のその他に含まれております。
(*7) 1年以内に返済予定の長期借入金を含めております。

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年5月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金1,056,055
売掛金32,230
未収入金42,602
長期貸付金
関係会社長期貸付金50,000
敷金15,414
合計1,180,88815,414

当連結会計年度(2023年5月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金6,283,751
売掛金1,149,848
未収入金564,822
長期貸付金318,514788,97083,5436,107
関係会社長期貸付金321,000
敷金116,852
合計8,316,9361,226,82383,5436,107

(注2) リース債務及び有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年5月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
リース債務3,1011,642823594346
短期借入金60,000
長期借入金102,0018,00429,995
長期未払金
合計63,1011,642823102,5958,35029,995

当連結会計年度(2023年5月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
リース債務1,642823594346
短期借入金60,000
長期借入金144,000144,000246,001152,004152,004193,991
長期未払金600,000600,000600,000600,0001,600,000
合計205,642744,823846,595752,350752,0041,793,991


3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格 により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年5月31日)
時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券737,431737,431
資産計737,431737,431

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年5月31日)
時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
敷金15,41415,414
資産計15,41415,414
リース債務6,5086,508
長期借入金138,318138,318
負債計144,826144,826

当連結会計年度(2023年5月31日)
時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
長期貸付金540,949540,949
関係会社長期貸付金207,809207,809
敷金116,852116,852
資産計865,612865,612
リース債務3,4063,406
長期借入金1,023,6081,023,608
長期未払金3,985,5933,985,593
負債計5,012,6085,012,608


(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
外貨建MMFは取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
市場における取引価格が存在しないファンドについては、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額等を時価としており、主にレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(下記「長期借入金・長期未払金」参照)
長期貸付金、関係会社長期貸付金
これらの時価は、将来のキャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
また、貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもってレベル2の時価に分類しております。
敷金
敷金の時価は、一定の期間ごとに区分した当該敷金の元金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金・長期未払金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(上記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

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